中津市議会 2017-12-13
12月13日－05号
平成 ２９年１２月定例会（第４回）平成２９年１２月１３日 午前１０時００分
招集出席議員 （２６名） １番 古森三千年 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 山影智一 ５番 三上英範 ６番 川内八千代 ７番 荒木ひろ子 ８番 松葉民雄 ９番 小住利子 １０番 奥山裕子 １１番 須賀瑠美子 １２番 大塚正俊１３番 吉村尚久 １４番 今井義人 １５番 松井康之 １６番 千木良孝之１７番 木ノ下素信 １８番 林秀明 １９番 相良卓紀 ２０番 角祥臣２１番 髙野良信 ２２番 村本幸次 ２３番 古江信一 ２４番 藤野英司２５番 草野修一 ２６番
中西伸之欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２６名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 廣畑功 病院・
診療所事業管理者 横田昌樹参与 滝口定義 三光支所長
山本孝明本耶馬渓支所長 枌第五郎
耶馬溪支所長 井手上謙一山国支所長 古西譲司 総務部長
泉清彦企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
奥田吉弘生活保健部長 磯野宏実
商工農林水産部長 藤富博昭建設部長 直田孝
上下水道部長 江本鉄男消防本部消防長 矢野朝仁
消防本部次長 白木原和人市民病院事務部長 大下洋志 会計管理者 為末
奈津美教育委員会教育次長 粟田英代
総務部総務課長 黒永俊弘財政課長 小川泰且
総合政策課長 松垣勇道路課長 林克也
教育委員会体育・給食課長 今冨寛二出席した
議会事務局職員（３名）局長 矢野目義則 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
上野竜一議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ５番 三上 英範 １．児童、生徒が安心し希望を持ち、学び続けることができる中津市に
①中津南高校耶馬溪校の存続と通学費の負担 ②小学校の統廃合問題（山移小学校、三保校区での意見交換会） ２．被災農家の方も、安心して住み続ける希望の持てる復旧事業の実施を
①国の
復旧支援制度（受益者負担を含む）に対する執行部の認識 ②完全な復旧、１００パーセント復旧のため、
補助金交付要綱第７条３項の活用を
③自然災害で人的な被害を出さないための課題は ３．
簡易水道料金値上げの激変緩和期間の延長を
①５年間に設定した理由 ②住民の経済状況を勘案し、１０年間の延長の検討を ４．障がい者の「親亡き後」の施策について
①第４期障がい福祉計画の見通しと、第５期計画 ②障がい者の「親亡き後」の施策 19番 相良 卓紀 １．過去の一般質問に対する検討状況について
①市営住宅の建て替え ②公民館の建て替え ２．情報化への取り組みについて
①情報政策課の設置 ３．
中津日田高規格道路の開通を見据えた振興策について
①高規格道路の進捗状況
②高規格道路建設の目的 ③定住促進策
④観光振興策 ⑤企業誘致策 17番 木ノ下 素信 １．オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化について
①経済的効果（事前合宿誘致、海外からの
訪日客誘致） ②社会的効果（スポーツを生かした健康増進、
ボランティア活動、青少年育成、バリアフリーの整備） ２．中津市
公共施設管理プランについて
①自治会等への譲渡に対しての考え方 ②未利用公有財産の利活用
③下水処理施設の管理
④水道事業会計の管理 ３．機構改革の検証と成果について
①平成２９年度に変更となった課・係は ②その課・係の検証 ③その課・係の成果 16番 千木良 孝之 １．安心づくりのみんなが子育てしたくなるまちづくりについて
①待機児童の状況 ２．安心に暮らせるまちづくりについて
①環境改善（
ＥＶ充電場所） ②軽自動車税重課分の課税台数の状況
③免許証返納者に対する市の取り組み ３．幅広い年代が楽しめるまちづくりについて
①子どもや若者から、子育て世代、シニア世代まで、幅広い世代で余暇を楽しめる施設整備 ４．
スポーツ振興について
①ダイハツ九州スタジアムの使用状況
②スポーツ選手と子どもたちの交流 ２番 恒賀 愼太郎 １．道路整備について
①国の
社会資本整備補助金を利用した対象道路の今後について、国の
社会資本整備補助金の動向、対象（今回減額）道路の完成が遅れるのか
②現状の予算で各校区、
道路整備要望が多いが、来年度予算に向けて早期完成予算への考えは
③道路交通規制に対する要望はどのように進めているのか（手順、市の対応） 18番 林 秀明 １．兵庫県小野市に学ぶ「現状打破と新たな創造への挑戦」について
①駅をコミュニティの拠点に
②祭りを通して中津市を変える
③ラスパイレス指数と手当 ④地域から女性活躍の推進
⑤コミュニティバスの運行は福祉政策 ⑥先手管理で
ダブルケア支援 ２．日本遺産の活用について
①市民への広がりの方法と課題 ②的確な魅力発信
③観光ボランティアの日当 ④次なる日本遺産の取り組み本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（草野修一） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。
三上英範議員。
◆５番（三上英範） おはようございます。日本共産党の三上英範です。傍聴の皆さん、朝早くからお疲れさまです。一般質問２日目のトップです。よろしくお願いします。 今回の質問は、既に本会議での市長提案の議案に対する議決は終わりましたが、
議会基本条例第２条、市政運営を監視する、政策立案、政策提言を行うことと定められた議会活動の原則に基づき、また地方自治法第１条の２、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものである。この大原則に照らして、市民の皆さんから寄せられた御要望に対する奥塚市政の前進面は何なのか。また、課題と問題点は何か、そのことを取り上げたいと思います。 まだ私自身、２期目の途中で、地方自治法の世界では入り口に立っていると自覚しています。早期退職された方もおられますが、基本的には定年まで地方自治法のもとで仕事をされ、現在もされておられる市長、副市長、教育長、参与、それに地方自治に精通された部・課長の皆さんとの議論ですので、法令等、理解不足や誤解もあるやもしれませんが、その時は御指摘ください。私は思弁的な議論にならないよう、市民から寄せられた声の正当性、そのことを取り上げて議論をしたいと思います。執行部の真摯な御答弁をお願いします。 発言通告と違いまして、昨日の荒木議員の質問に市長から御答弁がありました、
中津南高耶馬溪校の存続と通学費の負担、２の②から始めたいと思います。荒木議員の質問に対して、市長はいろんなところに行っている人から、というのを耶馬溪校に通う生徒への通学費の支援をできないという理由に挙げられました。いろんなところというのは、どういうことでしょうか。その真意をお尋ねします。 有名な大学を目指して、大分市内の高校や遠方の学校に通う人、高校に行っている生徒を支援できないから、耶馬溪校に支援できないという意味でしょうか。そうであれば、私は地方自治法の精神にそぐわないと思いますので、その点からお尋ねします。 次に、議長の許可も得て、議場に配付しています資料についてです。災害に関する
国庫補助事業について別紙お配りしています枠組み、結論的に申し上げますと、損害総額１０億円、補助率９０パーセントと想定した場合、このことは私どもが本年８月に農水省、総務省、内閣府等への要望、レクチャーの折、政府側から説明をされた担当者の方に例示として確認した数字ですので、提示しています。このとおり、市が
分担金徴収条例第７条２項の規定に基づき減免を実施した場合、１，４５０万円の負担で被災農家の５，０００万円の負担を軽減できる。これが国の
被災交付金制度であるかどうか、この制度について確認をしたいと思います。以下については、質問席より行います。よろしくお願いします。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、
中津南高耶馬溪校の通学補助の件について、御答弁申し上げます。 今、市として考えないといけないのは、公平・公正ということでございます。ですから耶馬溪校だけではなく、高校生がいろんなところの高校に通学していますから、例えば経済的な事情で通学が困難ということであれば、そういった生徒の保護者含めて対策が必要ということになってまいりますから、耶馬溪校だけの事例を取り上げてどうこうというのは、今のところできないという意味でございます。以上です。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 今日お配りをいただいた資料について、御答弁いたします。
受益者負担金を全額免除した場合は、対象事業費から国庫補助金を控除した額に充当率９０パーセントの起債発行となります。また、残りの１０パーセント部分に対して、起債を発行することができます。
交付税参入額は、元利償還金の９５パーセントとなっていますが、残りの１０パーセント相当分は資金手当てとしての起債発行であるため、交付税参入はありません。 あくまでも
三上議員想定の事業費で算出した場合で、分担金を徴収した場合は起債額５，０００万円、交付税参入４，７５０万円となりますが、全額免除した場合では、起債額は４，０００万円、
交付税参入額が３，８００万円それぞれ増加しますが、市の負担額については、１，２００万円増加することになります。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） まず耶馬溪校の支援の問題ですが、いろんなところがある、そういうことで公平性に欠ける。今、逆に旧郡部から市内に通われている方には出しています。そして今、実際に２万円。昨日の議論でもあるとおり９月２７日、私はお話をお聞きした関係者に、個人情報の関係もあるので、この議場で取り上げていいかどうか確認して、名前を出さなければいいということを言われました。２８日、この２万円の交通費負担ができなくて、高校を去った生徒がいるとのことです。 ひとり親家庭で、しかもその時点で高校への未納金が２，０００円あったそうです。そのことを話したら、親ではなく、その子どもがポケットからしわくちゃの千円札を２枚出した。それで去っていった。こういうことがあります。私、市長にお伺いしたい。希望ある人、その子どもは、将来は
自動車整備工になって頑張りたいと、そう話されていたそうです。教育の機会均等、行政に生きる者として、そういう現実があります。このまま放置していいのですか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 個別の事例については、ちょっとここでは議論することは避けたいと思うのですが、一般的な話として、要は経済的なそういった事情、これは奨学金なりいろんな制度がございますので、それで市としてもいろんな方法をそこに御提示しています。それで足らなければ、また新たな対策をということなのですが、今回の耶馬溪校の、いわゆる通学補助の話と、先ほど来から出ています、いわゆる定住ということは少し目的が違いますので、それを同じ土俵で議論をしていると話がちょっとややこしくなります。あくまで今、市として、対策として出している補助、通学補助で、多くの自治体でも同じような補助が出されています、確かに。それはあくまで定住、この町やこの市に住んでいただきたい、定住していただきたいということを目的に出しています。その結果、地域が元気になるとか、２次的な要素がございますけれども、あくまでもそういう目的で出しています。 ですから、耶馬溪校の問題になりますと、そういったものではなくて、あくまで保護者負担をどうするのかという話になりますから、一時的にはやはり県の教育委員会の所管ですから、そこがまずどうするかというのを考えていただくというのが一番だというふうには考えています。 もう一つ、耶馬溪校の特徴的というか、耶馬溪校の独自の課題でいいますと、交通事業者がございますので、そこと私どもはやりとりをしています。赤字補填をやっているのにという話も、昨日の議会の中で出ましたが、あくまで、それは交通事業者が市内で運行するために国の補助もございます、県の補助もございます、そういうようなものに準じて、公共交通をきちんと、この中で保っていく土台をつくるために、そういった赤字補填というのをやっています。それもいわゆる目的があってのことですから、そこの話と一緒にというのはできないということです。今、耶馬溪校については、確かにスクールバスを回しているというふうには聞いているのですが、それについて、交通事業者といろいろ確認をしています。ですから、事情を全部こちらが把握しているわけではないのですが、今のところ、通常の路線バスでも高校には行って、戻ってこられる、旧市内までというような時間帯のバスも運行していますから。 ではなぜ、わざわざスクールバスを回しているのかという事情を、いわゆる保護者の方、それから高校のほうとよく事情を聞きながら。実際に金額で行くと路線バスのほうが、年間定期を買えば安いです。ですから、そうしなくてバスを回してもらっているという理由というのを含めて検討していかないと、ただ単に事象だけ見て、補助が必要だということにはならないというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 先ほど触れたように、私たちは地方自治法、住民の福祉の向上、そのために仕事をしているのではないですか。 実際、そういう事例を個別、大体その執行部はそういう形です。個別、具体的な例を言うと、一般的なことで答える。一般的なことをお尋ねすると個別、具体的な事例でやらない理由を述べられます。中津市で今、呼ぼうとするのにね、交通費の負担ができない生徒がいて学校を去った。こんなまちでいいのですか。 そして、市長、もう１点ね。高校のということで、県の所管ということを言いますけれども、耶馬溪、あの高校に行っている子どもたちは、中津の小学校、中学校で学んでいた子どもたちなのですよ。だからどういう状況に置かれているか、これは次のところで触れようと思ったのですけれども、まさに市が責任を持つべきだと思うのですよ、教育内容も含めて。市長。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） では私のほうから少し。問題は、きちんと区分をしながら、目的が何なのか、事業については何なのか、そういった形で少し議論を整理したほうがいいかなというふうに思っています。 一つは、まず現行の耶馬溪方面に住まわれている方が定住するために、そこに住んで中津の高校に通うようにしなければ、そうでないとみんな旧中津市のほうに住んでしまうのではないかというようなこともあって、できるだけ地域振興、地域定住の関係から現在の補助金がありますよということは、先ほど部長がお答えしました。 それと同時に今、議員が御指摘しているのは、経済的な格差、あるいは経済的な状況の中から、学校教育が十分でない人に対してどうするかというのは、これは福祉政策の問題と思いますので、我々、福祉の向上を当然のことながら、各地方自治体は努力しているわけですので、それぞれの分野で、それぞれの施策を打ち立てながら、総合的にやっていくというのが我々の、やはり地方自治の進め方だと思います。 そういうことで、これまでも特に義務教育においては、もう義務ですから、我々としては経済的な格差による、その教育の機会均等をできるだけ保たなければいけないということで、最大限努力をしているつもりでありますし、今度は高校教育において、今そういったような問題があるというようなことでございます。それはやはり、よくよく整理してみると、福祉のあり方だというふうにも整理できると思いますので、その辺はきちんと、それぞれの施策の中で考えていく必要があるなというふうに思います。だから一緒くたにするような問題ではありませんので、そこはちょっと御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 理解できないのですけれどもね、では福祉の政策としてやるというのならやってください。今後、そういう通学費が困難で、学校をやめるような子どもを、この中津市から出さないような政策を、絶対つくってください。それは福祉であれ、定住であれ、何でもいいですよ。教育の機会均等を守る施策を、ぜひ、市長、言われたのですからやってください。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 我々は、もう既にそういうふうにやっているつもりでございます。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） では次に、耶馬溪校の、私、存在の意義というのは、みんなで確認できたつもりで、その耶馬溪校が存続できるためにこの問題を出したわけです。今、耶馬溪校を残したいという方の中には、旧下毛から行くから、それをなくせ、こんなことを言えば、本当に今来ている人、執行部、なくしてしまうからね、公平だと言って。そうではなくて、本当に残すためには、今こちらから通っている子どもに対しても、やるべきだし、今年の耶馬溪校については、既に３年生、全員進路が決まったそうです。 そして、どういう取り組みをしてそういうことになったかといったら、私も実はあそこにかかわって、四、五年前に、
放課後補習授業というのをやりました。いわゆる中学校時代に学ぶべきことが、高校に来てもなかなか十分理解していない子どもたちがいる。学校現場では日常のカリキュラムのために、なかなかそこまで手が回らないということで、当時の副校長先生から依頼されまして、そういう力を持った方に来ていただき、数学と、英会話でやりましたよ。 そして今、耶馬溪校では、そのことを取り組んでいるそうです。これはまさに、中津市の教育のあり方が問われている問題だと思うのです。県の管轄だとかいうことで済まない問題を、私は持っていると思います。だからぜひ、就職は決まったし、しかも公立の大学に進学した、決まった子どももおられるそうです。ぜひ、存続のための、福祉でもいい、それは何でもいいですから、通えるような施策を、この３月予算で期待しますので、市長、よろしいですか。
○議長（草野修一） 市長。
◎市長（奥塚正典） 何回も同じことを申しますが、既に、しっかり福祉政策もやっています。大きい視点から物事を眺めていただきたいと思います。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） では次に、最初に戻りまして、この資料ですが、結局このとおりでいいということですか、違うということなのですか。そのことを確認させてください。
○議長（草野修一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） それでは、今日お配りされている資料について、ちょっと説明させていただきます。左側の分につきましては、私も確認させていただきました。ただ、ここに至るまでに、ちょっとこの額だと余り想像できないのですが、例えば農地の事業費で復旧額１００万円の場合、平成２４年の災害の時におきまして補助率が９６．４パーセントになっています。そうなりますと、事業費が１００万円、補助金が９６万４，０００円となります。それを差し引いた３万６，０００円、それを折半する形になりますので、受益者負担は１万８，０００円となります。 これは、平成２４年の災害を受けた後に条例改正していますので、それの改正前だと、これ事業費が１００万円の１０パーセントが受益者負担となっています。となると、１０万円ということになります。だから、この形になる前に、平成２４年の条例改正におきまして、１００万円の事業費におきましては、
受益者負担金１０万円のところを、１万８，０００円まで軽減されています。 だからそういった経過もありますので、それからさらに、受益者負担の分を市が減免するべきではないかということについては、平成２４年の災害におきまして、条例改正で伝わっていますので、それにのっとった事業費で算出すべきだと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 答えになっていないのですよ。これでいいのかどうなのかとお尋ねしているのです。このスキームでいいのか。
○議長（草野修一） 財政課長。
◎財政課長（小川泰且） 私どもも括弧書きの、ここの考え方がちょっと議員と異なるところもあります。あくまでこれは受益者負担を市が負担した場合。つまり受益者負担を減免されてから、こうなるのだということについては、よろしいかと思います。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） では私、むしろこの議場の同僚議員にお話したいと思うのです。このスキームで、今、国の補助事業に対する、いわゆる起債、交付税の措置でいいということです。だから１０億円の損害で、市が１，４５０万円負担すれば、農家に一切負担を求めなくていい。そして、今、７次までの、査定の段階では約２億円に届かないぐらいです。だから１，４５０万円の５分の１、２９０万円の市の財政で、今回の災害については一切農家に負担を求めなくても復旧事業ができる、これが国の制度です。そして、この制度を利用するためには、市としてこういう方法をとらなければ悪いです。 ２番目に移りたいと思います。原課のほうにお尋ねします。この
分担金徴収条例第７条第２項、５年以内の
ほ場整備事業については分担金を減免できるとなっています。災害の場合には、なぜそれができないのですか。その点を災害と、それからこのほ場整備と、事業がどう違うのか、お尋ねします。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） ただいま議員が言われました
分担金徴収条例第７条第２項でありますけれども、条文としては「市長は
分担金納入義務者のうち、
ほ場整備事業によって整備した農地等が、工事完了後の善良な管理のもとで５年以内に
災害復旧事業の対象となった場合には、分担金の額を減免することができる」というふうになっています。 この分につきましては、やはりほ場整備をして、そこで収益を上げますよ、そうした形で今から営農をやっていきますよといった、そうしたほ場整備をした農地について、５年以内に災害があった場合ということでありますので、通常のほ場整備をしていない農地、議員が今、言われています分につきましては、そうした部分も含まれたところでありますので、この条文の第２項については、ほ場整備をしたというふうに限定されると思います。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） その第３条では、市長が特別な事情があると認めるものについては、減免できるとなっているのです。だから今、全然、説明になっていない。私がお尋ねしたのは、ほ場整備のときは５年以内に災害があれば分担金を減免できる。改正前は免除するとなっているのですよ。耕地に詳しい人でも、ほ場整備ができて、災害のときに何でできないのかという意見があるのです。 この点については今、言いましたように、７次の査定までで市の負担金２９０万円あれば、農家に負担を求めなくてもいいわけです。３月議会で、農家の負担が決まった時点で、補正予算が出されると思いますので、そのときにこのことを踏まえて、しっかりした議論をさせていただきたいと思いますので、次に移ります。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） このことは、１の②、ぜひ１００パーセントの災害復旧を実現するために提起したいことです。３月議会で、そういうのを提案された時点で、まだ工事の着工もされていないし、進捗状況も確認できない状況ですので、２項については、その時点で議論させていただきたいというふうに思います。 ただ、私が今の時点でお聞きしている市民の声をお伝えします。ナシ園の、今議会で補正予算が出された市平地区の一番若いという方が、もうこれ以上負担があれば、復旧はしない。今までは、稼いだ金からつぎ込んでいたけれど、もう今度はできない。私の集落でも、この方は自分の土地だから、復旧したら、やはり一定の負担を出すのは仕方がないと言われていました。 でも５年前と同じように、しかも復旧工事の折に、もうちょっと堤防を延長してくれたらいいと言ったのに、それがされずに、同じような形でなりました。５年前に一つの地区の方、この方、年金暮らしです。そこが復旧工事できないと、全体に影響するというのでやりました。ところが、農地の持ち主が夫の親でした。相続登記ができていません、兄弟のなかなか了解が得られないで。こういうところが本当に復旧できるのかと。私はこうしたところもきちんと復旧するために、この
分担金徴収条例第７条第３項を活用して、今７次まででは２億円に届かないわけですからね。３９０万円の予算計上をして、ぜひ決まった時点で提案していただきたい。このことを要望して、次に移ります。 災害問題については、今年の漢字一字「北」ということで、お隣の国のこともあるのでしょうけれども、九州北部豪雨災害のことも含めて「北」となったそうです。市長も、災害で肝心なのは人の命を守ることだと、こういうふうに言われました。先日、テレビでちゃんと確認しなかったのですけれども、新聞報道されると思ったのですが、されませんでしたので、テレビでちょっと見た範囲ですけれども、中央構造線と別府万年山断層帯が連結する。だから地震で津波のリスクが高くなるというような報道がありました。 だから私は、命を守るためには、この中津市に命を失うようなリスクがどこにあるのか。このことを行政がやるのが、最も肝要ではないかと思います。もちろんそういうリスクをやっても、ハードで全て対応できないだろうし、ハードで対応できないところは、あと逃げるしかないということだと思うのですけれども、この人の命、人的災害を出さないために、市としてどのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。自然災害から人的被害を出さないための課題でございますが、災害被害を最小限に抑えるためのハード対策がまず必要となります。そこで、河川の流下能力向上のため、国や県による山国川床上浸水対策特別緊急事業、また県による砂防事業や治山事業、市では流木被害森林緊急整備事業として、河川沿いの人工林の伐採及び広葉樹の植栽を行うほか、内水被害のおそれのある地域につきましては、浸水対策事業として仮設ポンプの設置にも取り組み、被害の予防軽減を図ってきています。 しかしながら自然の威力というものは、これまでの災害被害でも経験したように、私たちの想像をはるかに超えた被害をもたらします。このようなことからも、人的被害を出さないためには、やはり避難していただくことが一番だと、そのように考えています。 ７月の九州北部豪雨災害におきましても、山国の草本地区で大きな土砂災害が発生いたしましたが、市からの
避難勧告を受け、避難行動をとっていただいたことにより、人的被害という最悪の事態を免れたところでございます。 今後もそういった意味で、適切なタイミングで
避難勧告等の発令を心掛けるとともに、
避難勧告が発令された場合、直ちに避難行動をとるという市民への意識付けを図っていくことが最も重要なことだと、そのように考えています。そのため、災害時の情報伝達手段の充実にも力を入れ、ＭＣＡ無線、告知放送、ケーブルテレビ、なかつメール、エリアメール、ＦＭラジオの割り込み放送、それから防災ポータルサイト、防災アプリなど、多様な手段を活用し、避難所開設や
避難勧告など、命を守る情報の迅速かつ正確な提供に努めているところでございます。 また、日頃から自分の住んでいる地域にどのような災害の危険性があるのかを知ってもらうため、防災マップを作成し、全世帯に配布するとともに、防災訓練時の講習会等の啓発を各地域で行っているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。ぜひ、中津市が自然災害で命を落とすことがないような対策を望みます。 次、２項目の問題に移ります。これ、議案質疑、あるいは討論の中でもしたのですけれども、山移小学校の統廃合問題です。結局、なかなか議事録がまだできていないということで確認できなかったのですけれども、本議会に上程しました議第１６５号の決裁文書を手にしました。それによりますと、平成２９年１１月１４日に決裁されています。 市長が決裁されているのですけれども、市長はどういう基準でこの条例提案を決裁されたのか、お尋ねします。というのは今、議長が公立病院の研修会でも、地域再生は病院、学校、第１次産業、また先日の豊後高田市でも、学校を残すシンポジウム、地域再生には学校が欠かせない、こういう動きになっています。本当に、この日本遺産認定された耶馬渓観光の中心地、そういうところから学校がなくなる。このことについて市長は決裁されていますが、どういう基準で決裁されたのか、お伺いします。 このことは、単なる旧郡部耶馬溪の問題に限らず、川内議員も触れられたように私もその場にいたのですけれども、三保校区の議会と市民の交流会の中で、三保小学校のＰＴＡ関係者から、先には自分のところの学校がなくなるのではないかと。そういう不安を与えています。だからぜひ、この場で市長として、学校をなくすことの、設置責任者としてどういう形で決裁されたのか、市民の方にわかるような御説明をお願いしたいと思います。
○議長（草野修一）
総務部総務課長。
◎
総務部総務課長（黒永俊弘） それでは、私のほうから御説明いたします。市長が決裁されましたのは、条例の一部改正についてということで、今議会にこういった条例改正を提案いたしますと、その決裁でございます。 議員がおっしゃられました学校の廃校につきましてですけれども、議案質疑のときにも少し申し上げましたが、学校の廃校につきましては、さまざまな要素が絡む困難な課題でございますが、あくまでも児童、生徒の教育環境の改善の観点を中心に据えた学校教育の目的や目標といったものを、よりよく実現するために行うべきと考えています。しかしながら一方で、地域コミュニティの核としての性格への配慮から、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもないと思っています。 教育委員会は、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童、生徒の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれています。その中で、教育委員会といたしましては、そういった丁寧な議論、保護者との対応を行ってきていると、そのように考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） 私はこれ、最高責任者として、市長がどういう基準で決裁されたのかお聞きしたのですけれども、また市民の方もそういうのを聞きたいと思っていると思います。ぜひそれには答えていただきたいと思うのです。今の現場に対して、丁寧な説明、そのことについて、私、反対討論でも言いましたけれども、今の６年生、去年まで毎年、校長先生が変わりました。このことを捉えて、いじめだと言うのです。いじめられている人は、自分の意見は言えないのです。説明した時に地域から意見は出なかったと、だから賛成というような、もちろん賛成する方もあります。子どもは、人数が、友だちが多いほうがいい、子どもがそう言うから賛成、そんなこと否定しませんよ。でも丁寧に説明するというのは、教育の現場、子どもの成長、心理、正義、それだけが唯一の判断とする基準なのに。もう一つ言うと、その校舎建て替え問題も絡みます。そういう中で、本当にこの地域に学校があること、残すこと、このことを私は教育委員会ではなくて、決裁したのは市長ですからね。だから市長にお尋ねしたいのですよ。 最終的に決めるのは議会ですけれども。どういう議論があって、どういう判断で、これは単に今回だけに限らない。さっき言いましたように、旧市内でも生徒数が少ない地域では心配しているわけです。だから重ねて、その点をお尋ねしたいと思いますが。
○議長（草野修一） 教育長。
◎教育長（廣畑功） それでは議員の、法律問題でございますので、私のほうも法律問題でまずお答えしたいと思います。 教育行政の組織及び運営に関する法律においては、教育委員会は当該地方公共団体が処理をする教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し及び執行すると。その中で、教育委員会の所管する第３０条に規定する学校等でございますけれど、学校その他教育機関の設置及び管理、廃止に関することは、教育委員会で決定するという、そういう考え方でございます。 最終的には市長が提案権でございますけれど、それに至るまでの経緯が重要だということで、私どもはこれまで基本的には、いろんな一般質問で御答弁したように、この問題は子どもの育成を中心に考える。子ども同士でせっさたくましてコミュニケーションをとれる環境づくりが大切ということ。こういった基本的な考え方。ただ、やり方としては、保護者、地域の考えを尊重しながら、十分行ってきたつもりでございます。 平成２８年３月３０日に基本的な考え方は、統廃合問題についてはしましたが、それ以降、保護者、それを中心にいろんなところで十分協議を行いました。それは、議員が御承知でない部分もあると思います。それから、やはりこれまで来たのは、そういった中で、地域のほうが閉校式の実行委員会を立ち上げまして、それからふれあい運動会をされて、議員も言われたように、ふれあい集会で議員ともお目にかかりましたけれど、議員もその時はにこにこして、私にお声をかけていただいたものですから、今日はちょっと顔つきが違うのですけれど。そういったことで実行委員会の中でも、私もいろいろ地域の方々と話すのですけれど、いろんな形で言ってくれますし、私はこれまで、教育委員会が十分誠意を尽くした結果だと私は思っています。そういったことを市長に報告して、市長が決裁したと、そういう理解でお願いします。
○議長（草野修一） 三上議員。
◆５番（三上英範） あれはね、集会そのものがよかったからですよ。別にただ、私が反対討論の中で言いましたように、これで山移は終わりだ、あのふれあい集会の中で、統廃合にかかわった方から私は言われたのです。 しかももう１点、教育委員会と言いましたよね。でも、教育委員会で決めたのは１０月の委員会でしょう、議事録がないからちゃんと確認できないですけれども。廃校の動きは、教育長に委任されていない。その以前からあって、今、そういう動きになっているわけです。そのこと自体も、我々議会としては大いに問題にしなければ悪いし、市長にもそのことを聞きたいというふうに思うのですけれどもね。そういう問題も内在しているということを、ぜひ自覚してもらいたいと思います。 それで本当に耶馬溪校のところで、行きたくなる学校、それから魅力のある学校、これは本当に高校だけではなくて、まさにこの中津市の教育委員会のその延長線上ですからね。そのことをやはり自覚して取り組んでもらいたいというふうに思います。 ３番目も、これ御丁寧な答弁いただけそうなので、先に５項目、簡易水道の問題から入りたいと思います。私ども、先ほど言いました政府交渉の結果、得られたことは、いわゆる激変緩和期間、これを延長するのは法にも触れないし、それぞれ担当市が決めることだというふうに言われました。ここでも、僕は９月議会では知見がなかったのですけれども、水道法１４条２項４号、これは、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。こういう規定ですよ。それで１号には、料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。こういう規定をされていますよ。 簡易水道、今の上水には、耶馬溪ダムの使用料とかそういうのも入っています。簡易水道、大体水源も違い、構成も違うのにね、適正な原価、そういうものを一緒くたにして負担を。今１億円のうち、それでも許せないのですけれど、現行５，７００万円の水道料金を２，７００万円、１．５倍にするのですよ、毎日要る水道を。それで僕、５年ならよくて、１０年ならなぜ駄目なのか。なぜ３年、７年ではないのかいうことをお尋ねします。 執行部が提案したこの５年というのはね、５年もたてばちょっと値上げしたのを忘れるからいいのではないかということで５年と言ったのですか。法には定めがないと。だから私１０年でしてほしい。というのは、単なる長ければいいということではなくて、今後この簡易水道の大がかりな設備投資はない。そうですよね、日常の維持補修はあるにしても。そして大がかりなそういう設備投資はある場合には、今、計画立ててやれば、補助の対象になるわけですからね。やってもらいたい。ということは１０年ぐらいは今の状況で維持できるわけです。だからぜひ、この激変緩和期間１０年、これをやってもらいたい。これは９月議会に重ねてですよ。９月議会のような答弁では、こっちも勉強しましたからね。ちょっと納得できないですから。
○議長（草野修一） 上下水道部長。
◎
上下水道部長（江本鉄男） それでは最初に、５年間に設定した理由を説明させていただきます。料金統一に伴う緩和措置期間につきましては、県内他市の事例などを参考に判断いたしました。まずは簡易水道事業と上水道事業の統合につきましては、県内他市では、市町村合併時に統合した事案を含め、１市が２年間の経過措置、２市が５年間の経過措置、１市が１０年間の経過措置を導入していまして、その他８市においては、経過措置を導入いたしていません。 それと、旧中津市と旧下毛郡の合併時におきまして、国民健康保険税を合併５年後に統一した過去の事例や水道事業の経営基盤の安定を図り、統合前と統合後に加入者間での不公平感を緩和する上からも５年が妥当と判断いたしたところでございます。 それと、水道料金のダムの料金のお話がありましたけれど……。
○議長（草野修一） 部長、答弁簡潔にお願いします。
◎
上下水道部長（江本鉄男） はい。上水道料金、今ダムの料金が入っている中に合わせると今お話がありましたけれど、上水道の料金につきましては、給水原価が１７７円、これは平成２８年度決算でございますけれど、供給単価が２０１円となっています。 簡易水道につきましては、供給原価が約４１０円、これ供給原価というのは水をつくる上での製造単価という形になります、供給単価が１３９円ということで、これまで上水道事業よりも簡易水道事業のほうが１リットルの水をつくるのに単価が高くて、売る値段は安いという形で販売いたしていました。 それと、１０年間の延長というお話でございますけれど、昨年の１２月議会において簡易水道事業と上水道事業の経営統合、緩和措置を含む料金体系の条例改正の承認をいただき、今年４月より新たな料金体系で運営をしていますが、緩和措置期間の見直しを行うような情勢の変化はないというふうに考えています。 水道事業を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、今以上の緩和措置期間の延長は適切ではないというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 三上議員、通告がたくさん残っていますが。
◆５番（三上英範） もう言うだけ言わせてもらいますよ。 中津市水道事業の設置等に関する条例第２条では、確かに経済性と同時に公共の福祉を増進するために水道事業というのは実施しているというふうに規定しています。しかも、しかもですよ。自分たちのやってきたことは何かと言ったら、この簡易水道の加入金、一番安いところが１６万円、一番高いところが合併時です、３５万円。これは１０年間も放っておいて、今になってやるというのは。だから、原価は、今までどおり、かかるコストはかかるわけですよ。少ない人間で利用しているのだから、簡易水道コストがかかるのは当たり前なのだから。それをもって、その１．５倍にするというのは、この市の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するために設置されている水道事業の設置条例、これに照らしてもいかがなものかと思わざるを得ません。そのことだけ指摘して次に移ります。 次に、親亡き後のことです。これはもう私自身の子どもも療育手帳を持っていて、自分のことでもあるのですけれども、今、市の取り組んでいる状況を見ますと、本当に頭が下がる思いです。 中津市のいわゆる身体障害者手帳、あるいは、療育手帳等を持っている方が４，６４５人、人口の５．４９パーセント、これ今年の３月末ですね。耶馬溪町の人口が３，９２２人ですから、耶馬溪町の人口よりも多い。そして農家戸数も約倍です。こういう方が今手帳を持っておられまして、今、市のほうが第４期計画から５期計画。しかもきちんと関係者の声を聞いて、そういう計画をつくっています。 中でも、お尋ねしたいのが、②にもあるこの市のワーキンググループの中にも重度な方も受け入れてくれる施設が中津にはない。こういう表示がありますけれども、これに対してはどのように対応されているか、５期計画の中で対応されるのか、検討されているのか、お尋ねします。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 市としましても、障がいを抱えた方や、その親にとって、親亡き後の問題が大変重要な問題だと考えています。 議員、先ほどワーキンググループのこともおっしゃいましたが、重度の部分に対して、今後、重度障がい者に対応できるグループホームの設置に向けての働きかけや生まれ育った地域で安心して暮らしていけるよう住環境の整備や在宅等の整備の充実等にも努めてまいりたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 時間です。 相良卓紀議員。
◆１９番（相良卓紀） おはようございます。前進の相良卓紀です。通告に従いまして質問をいたしますが、三上議員のこの白熱した議論で、まだ、通告の半分ぐらいを残しているので、私の時間が来ないのではないかというふうに思っていましたが、１人５０分という時間内で私の順番が予定どおり回ってきました。 私も言いたいことは言わせてもらいますが、それに対して親切丁寧な御答弁をお願いいたします。 実は、今ネット環境が非常に充実されまして、ケーブルテレビでもこの議会を見ている方が多くいらっしゃるのですが、９月議会のときに、あの北部豪雨の後でしたから、ケーブルテレビを使って監視カメラ等の設置の部分を質問いたしましたけれど、本当に見ている方が多くて、私もその反響に驚きました。もう２年たちましたけれど、あのやはり豪雨を受けた人たちにしてみれば、「何でしてくれんのかな」、「なしてしてくれんのんで」、「よう言ってくれたな」という人たちの声を本当にたくさん聞きましたし、直接電話も何人の方からもいただきました。そういう部分を踏まえて、また、質問をさせていただきます。 ということで、２年前に奥塚市政がスタートして、今議会がちょうど３年目、これから３年目に入ろうかというところだと思います。市長の公約であります安心づくり、元気づくり、未来づくりによる、暮らし満足Ｎｏ．１へ向け、その指針となります第５次総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」を２年前倒しで策定し、さらに行政サービス高度化プラン、
公共施設管理プラン、政策市役所への進化を目指した中津市人材育成プランなどさまざまな計画書を策定し、着実に暮らし満足Ｎｏ．１へ向けた取り組みが行われているというふうに思っています。 一方で、私たちも市民の皆さんからいろいろな御意見をお伺いするために、今年度から
議会基本条例に基づいて、市民と中津市議会のつどいを開催しており、これまでに予定しています１５校区、地区のうち、既に１２カ所で実施してまいりました。 また、今、三上議員の白熱した議論もそうですが、議員一人ひとりがそれぞれ多くの市民の方からの声を聞き、執行部へ伝えたり、議会の一般質問の場で取り上げさせていただいています。 もちろん、よく財政、財政ということを言いますが、財政状況等からさまざまな、それぞれの要望に対して全て実現できるというふうには思っていませんが、我々としてもその声をやはり伝えるのが、大事な役割というふうに思っています。 そうした中で、これまで行ってきた一般質問に対しては、「あの件はどげなったんで」、「何かありよんのかな」というような声をよく聞きます。 そういうことで、数多く２年間言ってきましたけれど、大きな二つについて、その後の状況について確認をしたいというふうに思います。 まず、その一つが、奥塚市長が就任された２年前の１２月議会、最初の議会のときに市営住宅、旧下毛地域の人口減少に伴う部分でありますが、建て替えについて質問をいたしました。そのときの当時の部長の答弁では、ここもそうです、「財政状況もありますので、長寿命化計画の中で検討したいと考えています」ということでした。 それから、先ほど言いました
公共施設管理プランの中でも基本方針が示されています。だから、前回と同じ答弁、その管理プランに示されている答弁は結構ですので、その後の、この２年間の検討状況だけについて、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 あとの質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 中津市におけます市営住宅の建て替え計画につきましては、議員が先ほど言われましたように、平成２４年度に策定された第１次中津市公営住宅等長寿命化計画に基づいて実施してきているところでございます。 この計画に基づき、旧郡部においては、外壁塗装、屋根改修等の長寿命化工事を今年度も実施しています。 現在、建て替えにつきましては、中津市全域を対象として地域の需要や利便性、建築年、老朽度等を勘案して計画的に取り組んでいます。 次期計画では、第１次計画と同様の建て替え基準で行おうと思っていますけれども、旧郡部の建て替え、大規模改修工事等も盛り込まれてくるというふうに思っています。 一方で、旧郡部においては、
中津日田高規格道路の一部開通や東九州自動車道の中津インター開通等、交通アクセスの向上により地域事情に変化が生じています。特に、三光地区では、東九州自動車道と中津日田道路が交差する高速道路網の要に位置していることや、旧中津地域に隣接していることもあり、地域の利便性が大きく向上しているというふうに思っています。 今後、民間による賃貸住宅建設の動きや分譲地開発など民間活力の動きも見ていく必要があると考えています。 今後、それらの動向を注視しながら、旧郡部の建て替え、大規模改修工事等を含め、住宅政策を考えていきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございました。私が期待していた以上の答弁でありがとうございました。 ぜひ、先ほどの、昨日からもそうですけれど、耶馬溪校の話もありましたけれど、過疎対策という部分の視点に立って、全体の中で、やはりその人口問題という部分について、ぜひその辺は優先順位を上げるぐらいのことで検討していただきたいと思います。 それでは、二つ目が、これもちょうど１年前です。昨年の１２月議会のときに、この傍聴席がいっぱいになるぐらいの傍聴者の皆さんの前で公民館の建て替えの件を質問いたしました。別に旧市内だけができて、旧下毛のねたみで言っているわけでもなんでもありません。やはり旧下毛の状況を考えたときに、そのコミュニティの重要性等からしたときに、公民館の建て替えが必要ではないかということを質問いたしました。これももう前回のときに答弁いただいていますので、それと同じ答弁は要りませんので、この１年間の検討の結果だけお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 今後の公民館の整備につきましては、中津市公共施設総合管理プランに基づきまして、防災機能の確保について十分に配慮するとともに、多世代交流の促進等の観点と施設総量圧縮の観点から他の公共施設との複合化を検討することとしています。 御質問につきましては、建て替えを含めて整備が必要な施設があると認識しています。まず、現施設の劣化状況等から、耶馬溪公民館、三光公民館の整備方針につきまして、複合化や付加機能等を含めて関係部局と協議を進めている状況であります。 本耶馬渓、耶馬溪の地区公民館についても、今後の方針を整理する必要があるというふうに認識をしています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。これも本当にありがたい御回答をいただきまして感謝申し上げます。 そのときにも少し話したのですが、社会教育法ですか、その公民館の意義という部分で話をしたときに、かつての生涯学習という面での公民館ではなしに、これから、やはりコミュニティですよ、コミュニティの拠点ですよということで、その公民館からコミュニティーセンターと変わった部分が全国的には、やはり教育部局から市長部局に変わっている流れがあるということを御指摘いたしました。やはりどうしてもその過疎地域、特に旧下毛のほうについては、そのコミュニティの場の確保という観点からも、公民館の建て替えというよりもコミュニティを大事にするのだという部分で、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次にいきたいと思います。 いつも私が口を酸っぱく防災関係の情報化をいろいろ言ったりするのですが、先日、議会のタブレット化に向けて長崎県壱岐市と福岡県嘉麻市に議会運営委員会の皆さんが視察に行くということで、私は議運のメンバーではありませんので、タブレット化の研究会をつくっていまして、松葉議員と荒木議員と自費で同行させていただきました。そのときに、泉部長と黒永課長も執行部のほうから代表して行っていただきました。 前回、私もこの場で、我々が視察に行って、ここでいろいろなことを要望しても、なかなか前向きに行くものが少ないと。ぜひ執行部の皆さんも積極的に自分の目で先進地を視察して、ぜひ前向きに取り組んでくれないかということを言いましたら、そのときに部長も積極的にそういうことをやりますということで、まず早速、有言実行で一緒に視察に行っていただきましたが、その視察に行って見てきた感想を、率直な感想をこの場で少しお聞きをしたいと思いますが、お願いします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 率直な感想ということでございますが、１１月１３日、１４日の両日にわたり、議会運営委員会の委員の皆さん、そして、議会の議員の有志の皆さんと行かせていただきました。私も行政経験の中で初めてかなと思っていますけれども。両市とも
議会事務局職員の方から丁寧な説明をいただき、大変参考になりました。説明を受けた限りにおいては、無料アプリを活用した情報整理や伝達など、導入について否定的な要素は少ないのかなというのが率直な感想でございます。 ただ、費用対効果を含め、まだまだ詰めた、例えば、職員の利用ですね、そういったものを含めた議論が今後必要になるのかなと、そのように考えています。 一緒に視察に行かれた議員の感想もおありでしょうし、また、議会での議論も今後活発に行われると、そのようにお聞きをしていますので、今後とも議会事務局と連携に努めていきたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。この情報化は、すごい進歩だと思います。まさに日進月歩で、この議場の中にもスマホを持っている方、タブレットを持っている方、かなりいると思いますが、やはりスピードが勝負です。検討も必要でしょうけれど、その検討を早めて実施していくことが必要だろうというふうに思います。 そういった意味では、やはりその情報の部分を前向きにやっていくためには、その体制が必要だろうと思うのですが、現在、そういう情報の部分について情報管理課というところがありますが、情報管理課の現在の業務内容についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 現在の情報管理課でございますが、職員が日常業務で使用する内部情報システムの管理、それから、各種行政情報ネットワークの管理及び運用、それから、情報セキュリティポリシーに関すること、各種統計に関する業務、地域情報ネットワークの管理運営、マイナンバー制度にかかる関係部局との連絡調整などを担っていただいています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ということで、私もここに事務分掌の規則を持っているので、そのとおりなのですが、やはりその情報管理ということで、どちらかというと、この庁内の行政、役所の中の内部情報関係の業務のほうが中心だろうかと思います。 今のこの高度情報化社会に果たして、これで対応ができるのかなというふうに思うのですが、そういった意味では、国も国家戦略と位置付けて、滝口参与も御存じだと思いますが、大分県も情報化を第４次産業革命として「Ｏｉｔａ４．０」という形で進めています。そうした高度情報化に向けての考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 高度情報化に対応したということでございます。 今の事務分掌規則における情報管理課の事務分掌には、議員御指摘のとおり、現在の情報化社会に対応した内容は具体的な文言としては規定されていません。しかしながら、市の政策推進のための技術革新やＩｏＴ活用の必要性、重要性は十分認識しており、情報管理課としても各課と連携しながら全市的な企画・政策にかかる情報化に対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そういう認識があってからかどうかわかりませんが、私がこの一般質問の通告をした後に、議案書をいただいて中身を見たときに、補正予算で総務課のほうからテレビ会議システム、そして、情報管理課のほうから無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉの構築の部分の予算計上がされていました。ようやくそういうところに一歩進んだかなという、これが壱岐市に行った成果ではないと思います。そういう部分を部長なりが前々から考えていただいていたのかなというふうに非常にうれしく思いました。 ただ、この予算計上を見たときにもそうなのですが、テレビ会議システムは総務課、Ｗｉ─Ｆｉについては情報管理課、予算的にはそういう計上になると思うのですが、まだまだ情報化というのは、そこに限ったことではなしに、いつも言いますように、防災危機管理課の関係、福祉の関係、教育委員会の関係、いろいろな部分で情報化というのが幾らでもあるというふうに思います。 そういった意味で、情報化を進めるためには、やはり専門の職員というか、詳しい職員を配置した、そういう専門の部署をつくる必要があろうかというふうに思います。 大分県もかつて情報管理課から情報政策課ということで、ＮＴＴの専門の社員の方に出向していただいて、ＩＴ戦略監という形で配置しているというふうに聞いています。 ぜひ中津もその情報化に向けて、昨日、市長の言葉の中にパッケージという言葉がありましたけれど、それぞれの課が別々に情報化を検討して進めていくのではなしに、ぜひパッケージで進めるために情報政策課なりの設置をする考えはありませんか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 情報管理課は、先ほども言いましたが、政策立案の各種分析に欠かせない統計業務などの事務分掌も担っています。そうした情報も含めて、情報管理課としているところでございます。 課名変更をということでございますが、課名に縛られず高度情報化に向けて、国や県とも連携しながら、時代の変化をいち早く捉え、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ＡＩなど、新たに発生する課題に的確に対応することに努めていきたいと考えています。 そして、市全体の政策を考える総合政策課と部内連携を図る中で、市として取り組むべき情報化に取り組んでまいりたいと、そのように考えています。 なお、今後、事務分掌の中に情報化の推進にかかる総合企画及び連絡調整に関することといった文言を入れることも今後考えていきたいなと思っていますし、今回のテレビ会議につきましても、総務課単体で考えたことではなくて、情報管理課と連携をする中で構築をしてきたところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 最初の二つは私が予想以上に、お金のかかること、財政的な部分については非常に後ろ向きな答弁かなと思っていたのですが、前向きに考えていますよ、検討していますよということで非常に私も満足いく答えをいただいたのですが、この情報政策課の部分については、お金もそう大してかからないと思います。課名を変えるぐらいの部分であったりと思いまして、これは前向きに検討していただけるのかなと思いました。 今までもそうですけれど、八面山の夜景遺産のときも、ではやりましょうでできました。防災危機管理課をつくったらどうですかと言ったらやっていただきました。お金のかからない部分については、割とスムーズにいくのかなと思ったのですが、課名の変更ではないのですよ。中身の充実なのです。そこは、課名から来る、やはり印象とか、職員のやる気もモチベーションも管理ではなしに政策なのだということなのですよ、情報が政策ということです。 中津市全体が、情報政策課としている中に、情報も政策としてやるのだと、おまえたちやるのだよという、そういうことです。課名の変更を私は求めていません。中身の充実を求めていますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。いいですか、部長。課名の変更ではないのです。中身の充実です。高度情報化に向けてそういうことをやってほしいということです。ねえ参与、情報管理課、県も情報政策課にして民間から専門の人を置いてまでやっているのですよ。県と連携しましょうよ、そういうところを。 ということでもう今日の答弁はそこまででいいです。４月１日に情報政策課ができることを期待しています。 実は、すみません。私も三上議員のまねをしているわけではないのですが、つい声が大きくなりますので。 それでは、今回の本題です。
中津日田高規格道路の開通を見据えてということで、実は、これ昨年の９月の会派の代表質問でもタイトルは１０年先を見据えてということでしたが、ほとんど内容的には同じことです。 本当にこの旧下毛、合併後に人口が激減して、何とかしなければというふうに思っています。そういうことを旧下毛の人たちも期待をしながら、やはりこの
中津日田高規格道路が通ることが、一つのきっかけになってほしいなというふうに皆さん思っているのだと思うのですが、そこでこの
中津日田高規格道路の進捗状況、それから、今後の開通予定時期についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 中津日田地域高規格道路、これは計画延長が約５０キロメートル、そのうち現在までに全体の約３０パーセントの１５キロメートルが開通しています。 開通区間の内訳につきましては、臨港道路中津港線が３．４キロメートル、中津港線・中津道路が３．６キロメートル、中津三光道路が３．０キロメートル、本耶馬渓耶馬溪道路が５．０キロメートルであります。 また、全体のうち、２６．３キロメートルが現在事業中でありまして、そのうち三光本耶馬渓道路の中津インターチェンジから、仮称でございますが、田口インターチェンジまでにつきましては、平成３０年度中に開通の予定というふうに伺っています。 耶馬溪道路の耶馬溪山移インターチェンジから耶馬溪町大字大島までの区間につきましては、現在全面的な工事展開を進めていまして、事業者である大分県中津土木事務所に確認いたしましたところ、開通時期は平成３２年度の予定ということでございます。 日田山国道路につきましては、現在、測量・調査・設計等を進めていまして、開通時期につきましては、未定ということでございます。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 直近では、三光八面山麓の田口インターが平成３０年度ということで、あと１年３カ月ぐらいだと思いますが、その早期開通に向けて市長、議長をはじめ、要望活動をいろいろやっていると思いますが、その要望活動の状況について教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 要望活動の内容ですが、中津日田地域高規格道路促進期成会、この期成会におきまして、中津市と日田市、そして商工会議所などとともに一緒になって強力に要望活動を行っているというところでございます。 ９月５日には、大分県庁におきまして、大分県知事、大分県土木建築部長ほか幹部職員の皆様に対しまして要望を行いました。 また、１１月１５、１６日に中央要望を行いました。国土交通省、財務省の幹部職員や大分県選出の国会議員の皆様はもとより、石井国土交通大臣、それから、麻生財務大臣には、直接お会いをすることができて、この中津日田道路の早期完成を訴えてきたところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） ということは、早期完成を目指して要望活動をするということは、それなりに中津市にとって何かを期待してのことだと思いますが、この
中津日田高規格道路がもたらす効果であったり、その目的というのをどのように考えているか、お聞かせをください。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 中津日田道路の効果、目的などについてでございますが、まず一つ目は、地域産業の活性化を支える物流ネットワークの確保でございます。 大分自動車道日田インターチェンジから中津港までつながることにより確立されます福岡、佐賀、久留米方面と中津市とを結ぶ北部九州横断軸と東九州自動車道との連結による北九州、大分、別府を結ぶ東九州軸との重要なクロスポイントとなり、地域の連携や効率的な物流など一体性の高い経済圏域の構築を期待しています。 二つ目は、安全・安心な暮らしを支えるネットワークの確保でございます。 先の平成２９年７月九州北部豪雨災害の際には、本耶馬渓・耶馬溪間におきまして国道２１２号が被災いたしましたが、５年前の平成２４年７月の九州北部豪雨災害のときと同様に、耶馬溪本耶馬渓道路が代替道路として非常に大きな役割を果たしたところでございます。 一方、被災直後は、三光・山国間で全面通行止めとなり、日田方面への交流が一時停滞する事態となりました。既存の道路の機能が失われたときの代替道路として中津日田道路の早期完成が不可欠であるというふうに考えています。 三つ目は、救急医療施設へのアクセス向上でございます。 中津・日田間の所要時間が約３０分間短縮されることが見込まれていますが、旧下毛地域から中津市民病院までの搬送時間が短くなり、人命・医療を支えることが期待されています。 四つ目は、広域観光ルートの形成でございます。 中津城、青の洞門、羅漢寺、深耶馬等の移動時間が短縮され、周遊が便利になることから、観光の魅力が向上することが見込まれています。 また、国道２１２号のバイパスとなることから、観光シーズンの交通混雑の緩和が期待されているところであります。 効果、目的については、まだまだいろいろあろうかと思いますが、総じて、こういった効果によって旧郡部の人口減少にも歯止めがかかるのではないかということも期待しているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） まだまだいろいろあろうかと思いますがという、そのまだまだいろいろあろうかということが具体的になかったのが、これから先の私の質問につながらなくなってしまって、どうしようかと思って。先輩議員から、「もうおまえいい答えなかったら、途中でやめていいのだぞ」と言われたのですが、やめるわけにはいかないので。今、四つ上げていただきましたけれど、物流ネットワークのクロスポイント。それから、災害対応、これは既にもちろん平成２４年の豪雨のときもそうでしたし、今回のときもそうでしたけれど。それから、救急医療への対応、これももちろんだと思います。それから、周遊観光ルートで魅力が増すという、この四つ。確かにこれ全部そうなのですよ。全部そうなのですけれど、私がこれ何で質問したかというと、県と連携をする中津市ですから、当然そういうことをしてくれている、考えてくれているのだろうなと思ったのですが、県のホームページの中には、これも四つあるのですよ。四つあります。 生活が便利で暮らしやすくなりますということで、人口減少、過疎化の進展に歯止めがかかることが期待されますと。これが一つ目です。 二つ目、安心・安全の生活環境づくり、今言われたように、災害とか緊急時の対応という部分で当然なことだと思います。 三つ目が、地域産業の活性化に大きく貢献します。先ほどの部長の言われた最初の物流ネットワークがという部分で、問題はその後なのですよ。 アクセスが向上することで、新たな企業立地が可能となり、新たな雇用の場が創出されますということ。それとか、観光入込み客数が増大しますよということ。高速道路ができたから、魅力があるのではなしに、魅力ある観光地にすることで短縮できる道路を使って皆さんが来るのであって、そこが大事だと思うのですよ。 １０月でしたか、市内のホテルで東九州新幹線の整備推進期成会のシンポジウムがありましたが、その中でも新幹線をつくることが、通すことが目的ではないのですよ。それによって地域の振興をどういうふうに考えられますかということが大事なのですよということ。 高速道路も高規格道路も全く同じだと思うのですよ。この県のホームページは、一般論ではないのですよ。
中津日田高規格道路ができることによって何が変わるかと期待されることがそういうことなのですよ。 私が言いたい、その人口減少、過疎化の進展に歯止めをかける。企業立地ができて新たな雇用が生まれる。観光の入込み客数が増えますよ。そのためには何をすべきかということを聞きたかったのですが、今の目的だけで、もう既に何かずれていますので、次の質問がどういう答えになるかというのは、
企画観光部長の答弁になると思うのですけれど。逆に言えば、
企画観光部長がこの目的、効果というのをどういうふうに考えているかというのを、今の建設部長の確かに建設側の部分の目で見れば、便利がよくなりますよなのですが、それを地域振興にどう生かすかとなったときに、その目的と効果という、ちょっとそこにずれがあるように思うのですが、部長、どうなのですか、その辺は。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） ずれというか、今、議員がおっしゃったように、いろんな効果があるということで、その中にたまたま入っていなかっただけだというふうには思っています。言われるように、定住とか、そういった移住を含めて、いろんな観光面も効果が当然出てきますので、そのために何をするかというのを当然考えていかないといけないというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） それがたまたま入っていないのでは困るのですよ。それで今から聞くのですよ。たまたま入っていなかったやつを私が聞いて、いい答えが出るとは思っていません。非常に何かあの合併した当時の旧下毛の人たちの本当苦渋の選択をして、夢がありますよ、合併特例債２８５億円でいろんなことできますよ、合併しましょう、いいことありますよ。 それから１２年たって、今、中津市になって、旧下毛のことをどういうふうにしてくれるのかなとなったときに、時々何か旧下毛は人口減っていますけれど、旧市内は増えていますよという言葉を聞いたとき、えっ、何かそうではなかったのにな、ということで、本当に涙が出そうに、今もちょっと目頭がああとなるのですが、旧下毛が減って、旧市内が増えて、だから、中津元気ですよ、ではないのですよ。均衡ある発展のためにどうするかということを考えて地域振興を図っていくべきだと思いますよ。 もうそれで、ちょっと具体的に、では三つ通告していましたので、まず、定住促進に関して、住環境整備というのが、どういうふうに考えてあるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 先ほどたまたまと言ったのは、言葉として入っていないということだけで、建設部長の中に入っているというふうに考えています。 まず、定住促進ということなのですが、現在、移住・定住対策としまして、ソフト事業を主体に集落支援員だとか、地域おこし協力隊、それから、田舎困りごとサポート事業、買い物支援事業、高校通学補助、空き家バンク制度、それから、移住相談窓口の設置、移住支援チーム、移住・定住支援事業など、こういったさまざまな取り組みを行っています。 そうした中、今回、こういった高規格道路が開通することで、移動時間が短縮され、通勤や通院、それから、買い物など、日常生活において利便性の向上につながるなど大きな効果があると、定住には大きな効果があるというふうに考えていますが、一方、ストロー現象を危惧する声も当然ですが、あります。 そのために、こうした今までやってきましたソフト事業を主体とした取り組みを継続・拡充するとともに、必要に応じて新たな事業を展開することで、人口減少の緩和、過疎化対策につなげ、地域の活性化を図っていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もう現状はわかっているのです。だから、何をするかということを聞きたいのです。 では次、観光について考えがあればお願いします。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 観光については、今回の開通は、誘客エリアが拡大し、インターチェンジ周辺地域にとっては観光素材を磨き、乗り降りの誘導を円滑にすることで、観光・地域振興に大きな効果をもたらすと考えています。 そのために具体的な対策として、まずは大分県土木事務所等とも連携することで、誘導看板の効果的な設置等の環境整備を行いたいと考えています。 その次に、情報発信におきましては、開通することで、観光スポットまでのアクセスが改善するなどの利点を明確にＰＲしていくことが大事でありまして、今後、観光マップや観光パンフレット、ウェブ情報に、開通予告を含めた表示をしていきたいと考えています。 また、既に始めていますが、北九州をはじめとした福岡県、山口県、広島県、大分県南部、宮崎県など、中津市を中心として自動車で３時間程度の距離にある、この円の内側を最優先にターゲティングを行いまして、世代ごとに有効なＰＲ方法を企画することなど、こういったことで誘客を図ってまいりたいと考えています。 特に、福岡県を中心としたＣＭ放送や、フリーペーパーへの広告出稿、当該地域での商談会への参加、またイベント出展などに力を注いでいきたいと考えています。 中でも青の洞門、羅漢寺インター工事に伴います道の駅耶馬トピアの改修計画をはじめ、地域おこし協力隊によります耶馬溪情報館、道ＣＡＦＥの開設など、地域のもてなし力向上の取り組みが既に始まっています。 市としましては、外部でのこういった、ＰＲも大切ですが、こうした地域の中での取り組みがさらに広がるような啓発や支援活動も同時に行ってまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） どちらかというと、そういうことは既に今やっているようなことだというふうに思います。開通に向けてどうするかという、新しい何かを期待していたのですが、ぜひ日本遺産にも認定されて、やはりその耶馬渓の自然、今年も深耶馬の紅葉のときにも行ってみましたけれど、すごい人が来ています。この開通を機に、やはり魅力をつくっていかないと、早く行けることになるのが魅力ではなしに、やはり魅力をつくることだと思います。もう一番開通が間近な八面山の観光振興についてお聞きしようかと思いましたけれど、もういいです。 メインの企業誘致に期待したいというふうに思うのですが、合併前も、例えば、私が三光なので三光のことばかり言うわけではないのですが、国道１０号がこちらに来ますよというようなときに、工業団地をつくり、あの頃は造成をしてというよりも、オーダーメイドで企業が来たいということで買収をし、造成をしてということで２年、３年ぐらいかかってそういうことをやってきましたし、大型のショッピングセンターも当時まだほ場整備の償還金があるときに大規模に転用して大臣の許可をもらってまでやったりということをしたのです。そういうことで、旧町村においても、数は少ないかもしれませんが、企業誘致がそれなりにそれぞれで行われたと思いますが、その状況について、合併前の企業誘致、それから、合併後の企業誘致について状況を教えていただきたいというふうに思います。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） それでは、答弁いたしたいと思います。 昭和５４年度から合併までの平成１６年度の企業誘致件数は３４件となっています。そのうち旧町村の企業誘致件数は１３件となっています。 次に、合併後の平成１７年度から平成２８年度までの中津市全体の企業誘致件数は５３件となっています。そのうち旧町村の企業誘致件数は１１件となっています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） そしたら、奥塚市長が非常に力を入れています企業誘致ですが、市長が就任されて、この２年間でどのくらいあったか、教えていただけますか。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 市長就任後の平成２７年１１月から平成２９年１１月までの企業誘致件数でお答えしたいと思います。 平成２７年度が１件、平成２８年度が１５件、平成２９年度が現在までで５件、合計２１件となっています。そのうち５件が新設で１６件が増設となっています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） 統計の数字から言っても、合併後だけで言いますと５３件あったのが、この２年間で２１件増設、新設含めて、これ統計の数字でというか、そういうふうに出ている。これはすごいことだと思います、市長、本当に。スポーツの世界で言ったら、本当に前人未到のというぐらいの成果だと思いますよ。参与と二人力を併せてやってくれた結果だと思います。 だから、その手腕を発揮して、この
中津日田高規格道路ができることを見据えて、人口減少対策も含めて、新たな雇用の場ということで旧下毛地域にもぜひそういう力を注いでほしいなというのが今日の最後の質問であります。 高速道路に土地を提供し、これでこの地域も変わるなというような方がたくさんいらっしゃいます。土地を提供して何か期待する。通過する人たちが便利よくなるだけではなしに、先ほどその物流の関係、災害のときにとか、救急医療で、これはもう当然のことですが、何度も言いますけれど、新幹線を通すことが目的ではない、高速道路ができることが目的ではない。それを生かして地域振興をどういうふうにやるかというのが、やはり中津市が考えることだと思います。 その一つに、一番大きな期待が、やはり企業誘致であろうかと思います。合併前のそれぞれの町村で、先ほど昭和５４年から平成１６年までが、３４件のうち１３件でしたか、旧郡部が。このくらいやはり各町村の時代にそれぞれの町村長がおり、議会があり、職員がいて、過疎対策の部分でいろいろやってきたわけですが、ぜひ旧下毛の人口が減っても仕方ないけれど、それはもう現実です。でも旧市内が増えればいいではなしに、やはり全体的にバランスを考えて、ぜひやっていただきたいというふう思います。やっているのだとは思いますが、その姿をぜひ形にして見せていただきたいし、ぜひその決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 今、議員が言われましたように、
中津日田高規格道路が開通するということになれば、企業誘致等もやはり進展してくると考えていますけれども、やはりそうした高規格道路が進展すれば、北部九州を循環する交通アクセスが改善され、特にインターチェンジ付近などは、物流企業や製造業などといった企業の進出が見込まれると考えています。 そのためにも、今後とも用地の確保に努めるとともに、中津市全域を対象に大分県と連携しながら、積極的に企業誘致を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 相良議員。
◆１９番（相良卓紀） もちろん積極的に進めていただいているとは思うのですが、例えば、こんなこと私が市長や参事の前で言ってもあれなのですが、その県と連携をして、例えば、東京事務所に情報を送り、いろいろしても、大分県全体で見たときに、今１８市町村で企業誘致が可能な土地がこのくらいありますよ、ここならどうですかという、要するに商品としてあるかないかということだと思うのですよ。 だから、お店に行って棚にないところから、誰も品物買いませんよ。中津には、田尻の工業団地がありますよ。旧郡部には、一部に民間の土地がありますけれど、あとはないのですか。道路ができるのですけれど。ちょっと今のところ品物ないですねと言ったら、誰も買わないと思うのですよ。 積極的に進むものは、そういう。だからといって別に用地を買って造成して、昔みたいに塩漬け土地になる危険性を冒してまでということではないのですよ。やはり市としてのビジョンを描いて、高速道路、高規格道路ができることによって、このエリア、この辺は可能性があるよというぐらいのことでも何か準備をしないと、何もないところで積極的にやっても、では中津市さん、どこにあるのですか、田尻あります、ああそうですかということ。 それと、私はもう車関係だけの製造業という、車関係だけと言ったら語弊がありますが、ことではなしに以前から言っています、やはりこれからの産業を考えたときに、いろいろな分野が出てくると思います。 以前も言っていましたけれど、情報化に伴っては、テレワークの関係で、そういう企業もあろうかと思います。従業員の部分では少ないかもしれませんが。 この前行った徳島県神山町、ここも本当に山間部の町ですが、情報ネットワークを使って１７社、１８社のＩＴ関係の企業が来ているということです。 もう私もドローンのことは今日で終わりにしますが、今日の新聞で、ちょうど朝来るときに見ていたのですが、大分工業高校でドローンの操縦、高校生が体験しましたよということでずっとやっているのですが、この新しい分野でそういう産業が興りますよということなのです。 この中で県の商工労働部長が、企業誘致の状況や県の施策、大分県版第４次産業革命「Ｏｉｔａ４．０」を説明しますと。恐らくここで言う企業誘致の状況とかというのは、このＩＴの関係であったり、ドローンの関係だと思います。 一歩先にスタートした中津市、非常に期待していたのですが、もう県南のほうでは、この前、これもでしたが、宇目町のほうで宅配の実証実験やりましたよ。豊後大野市のほうでは水中ドローンの実証実験やっていますよ。私もある昔からの友人に尋ねたところ、「そりゃもう相良さん、大変ですよ。担当課はもう目の色変えて用地探していますよ」というようなことでした。 一昨日の新聞にもそういうことで大学などと協働でドローンやロボットの研究をした発表をやりましたよというようなことが載っていました。 ぜひそういう製造業だけではなしに、先ほど言った情報政策課もそうなのです。高速道路ができて、産業振興をいかにするかということなのです。 そういうことを広い意味で、また本当、市長の言葉を借りますが、パッケージでやりましょうよ。お願いします。ドローンの話は今日で、この場ではもう言わないと思います。ほかの部分で県と連携をして、ぜひ中津市さんは、もう車関係の企業誘致が２１件もありましたから、県南にドローンは譲りましょうではなしに、お互いの競争の中で積極的に中津も進めていただきたいと思います。 やっていないと言いません。やっていると思います。そこにまだまだ大いに期待をしたいと思います。もうちょっと３分とかいう問題ではなしに、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（草野修一） 休憩いたします。午前１１時４０分
○副議長（吉村尚久） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後 １時００分 木ノ下素信議員。
◆１７番（木ノ下素信） 新生・市民クラブ、木ノ下素信です。傍聴の皆様お疲れさまです。今回、私は３つのテーマで質問をいたします。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化について質問をさせていただきたいと思います。 ２０２０年、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催まで、あと１，０００日を切りました。このオリンピック・パラリンピック東京大会の開催の基本計画の中で見てみますと、そのレガシー、いわゆるオリンピック・パラリンピック開催を契機として社会に生み出される持続的な効果、その一つとして大会を契機とする日本各地の地域活性化や観光振興が掲げられており、具体的に考えられる取り組みとしてスポーツでは、スポーツ環境の整備、スポーツ・運動による健康づくりと地域コミュニティの再生、事前合宿の誘致。 文化では、お祭りや伝統文化、芸術などを活用した文化プログラムの実施、伝統工芸など文化的な資源を生かした観光振興。 教育・人材育成では、外国語教育、異文化交流、スポーツ選手の育成、ボランティア人材の育成。 国際化では、ソフト・ハード面の国際化対応、おもてなし精神の育成。 高齢化社会では、高齢者の社会参加、高齢者ボランティアなど、ボランティアや運動を通じた健康づくり。 障がい者では、ハード面の整備、バリアフリー、障がい者スポーツの促進、心のバリアフリー、助け合いの精神の育成などです。 この進め方として、まず、気づきということで、この２０２０年大会が東京以外、中津を含めて地方自治体にとっても、地域活性化のチャンスであるということを、地域にまず気づいていただく。そして、発掘・整理・取り組みとして、世界から日本が注目される機会を生かし、その材料となる食、伝統工芸、文化など、地域の特色ある資源を抽出・整理して活用していく。そしてその情報発信、どのような方法で発信するか具体的に検討し、併せて、地域住民やＮＰＯ、地元企業の士気を高めていく。こういう進め方をうたっているようなところであります。 また、このような取り組みをする中で、この効果はということで、ここから具体的な質問にも関連しますが、経済的効果として外国人観光客の増加、競技会場、交通、Ｗｉ─Ｆｉ整備などのインフラの整備、選手をはじめチーム関係者・マスコミの宿泊、バス・タクシー・レンタカーなどの移動手段の利用、観光・地域物産の販売、飲食、その他スポーツ関連支出が増加する。そういう効果が見込まれています。 また、社会的効果として、スポーツ普及に伴う健康増進、パラリンピック効果によるバリアフリーの整備、ハード・ソフト両面についてですね。そして、心のバリアフリー、マスコミにより新聞・テレビ等の紹介で、シティーセールスの効果のチャンスもあるのではないかと。 事前合宿による、またスポーツ合宿、それぞれ高校・大学・社会人など併せて、そういうことも関連してやっていくのではないか。また、青少年競技力の向上と指導者のレベルアップ、グローバル教育醸成、国際理解の深度、施設及び環境づくりによる今後の有効活用とまちづくり、地域活性化、海外誘致をする。そして成功すればなおさらですが、そういう誘致国との友好関係の構築、またボランティア経験など、そういう効果が望まれていると思います。 中津市に望んでいくこととして、事前キャンプ地誘致の実現、今、取り組まれていますが、この２０２０年東京大会に加えて、２０１９年ラグビーワールドカップの事前キャンプ地誘致実現に向けての取り組み。 障がい者スポーツの振興、この機会を捉えて障がいのあるなしにかかわらず、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを連携して取り組む。 身近なスポーツ環境の整備として、スポーツに対する意識の高まりを捉え、身近なところからスポーツを楽しめる環境づくりに連携をして取り組む。 未来のアスリート育成、地域から２０２０年に適齢期を迎えるアスリートを発掘し、その育成・支援を連携して取り組む。 スポーツボランティアの充実、圏域でやる各種スポーツイベントや大会の運営支援、おもてなしをするボランティア体制、こういうことを整備するなど、支える
スポーツ振興を連携して取り組む。こういうような取り組みを市長先頭に、市全体で気運を盛り上げて、そして地域活性化、観光につなげていただきたいと思います。そういうことで、具体的にお尋ねをいたします。 経済的効果として、事前合宿誘致について、誘致を目指す目的、現時点での取り組み状況をお尋ねいたします。以下の質問は、質問席から行います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（吉村尚久）
教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） オリンピックのキャンプに関する事前合宿の誘致等ですが、経済効果も大切と捉えますが、中津の魅力を発信するよい機会であるというふうに考えています。 オリンピックのキャンプに関しましては、中津市はマレーシアのホストタウン登録を大分県とともに行っており、中でもバトミントン競技を中心に、事前合宿誘致を図っているところです。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 盛り上げる機運の一つに十分なると思います。ぜひ誘致の成功に向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。 経済的効果はそうは言っても、一定の期間で、引き続くということは非常に厳しいのかなと思います。そういう中で、社会的効果について、どのようなことを考えていますか。まず、基本的な
スポーツ振興の考え方をお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会・体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 基本的な
スポーツ振興の考え方ですが、「なかつ安心・元気・未来プラン」において、市民が生涯にわたりスポーツに親しみ健康で明るい生活が送れるよう、スポーツ大会やスポーツ教室など生涯スポーツの一層の振興に努めています。 子どもから高齢者まで多くの市民がいつでも、どこでもスポーツに触れ、スポーツのもたらす効果を受けられる取り組みを行っています。競技力の向上とともに、大規模な大会や合宿誘致を各種団体などと連携して推進してまいります。市民の参画意識の向上や多様なニーズに対応するなど、施設利用を促進し、地域活性化につなげるという方針を示しています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） このオリンピックの事前合宿を生かした健康管理、
ボランティア活動、青少年育成、バリアフリーの整備など、そういうところの効果についてのお考えを、お願いいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会・体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地誘致や、毎年行っていますオリンピアンとのふれあい事業であるオリンピックデーランなどに取り組むことによりまして、市民や子どもにスポーツに対する関心や将来の夢につなげてもらえればと考えています。また、市民の年齢や健康、身体の状況に適した運動教室などについても、事前合宿を契機にスポーツを身近に感じてもらうことで市民の健康づくりや生きがいづくり、地域づくりにつながってもらえればと考えています。 市民が施設に親しみをもってもらうことで、運営や維持にも参画してもらえるようになればと思っています。スポーツ施設については、使い方について、改めて関心をもってもらい、使いたくなるような取り組みも必要だと考えています。 競技力向上やジュニア育成も大切でありますので、スポーツを知ってもらい、広めていくような取り組みにもつなげていきたいと思っています。バリアフリーなど、必要な施設整備についても、既存施設の有効活用や住民ニーズへの対応も考慮し、考えることにもつながっています。 いずれにしましても、誘致を行うことによりまして、東京オリンピック・パラリンピックへの関心や気運の醸成を図りまして、ひいては市民のスポーツ活動「する・みる・支える」の充実が図れることと考えています。 また、キャンプに来た国との国際交流や、その国の文化を知ることで、これまで経験したことのない世界観が広がるなど、社会的効果が上がると期待しています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ぜひ誘致ですね、頑張っていただきたいと思いますが、誘致について現在の状況、また外国からだけでなく国内チームの誘致とか、そういうことを考えられているかどうか、またパラリンピックの関係とは、どういう取り組みを行っているかお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会・体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 誘致の状況としましては、昨年１２月にオリンピックを地域活性化などにつなげるホストタウン登録が大分県とともに認められています。同月に対象国でありますマレーシアの視察団がダイハツ九州アリーナを視察に来ています。また、本年１０月８日には、またマレーシアの視察団が、昨年に引き続きお見えいただいていまして、市内の競技施設の視察などを行っています。 視察団は、特に、バトミントンの競技場としてダイハツ九州アリーナを高く評価していますので、現在では県とともに誘致実現に向けて努力しているところです。 国内チームの誘致でありますが、事前キャンプ誘致が決定した種目の大会誘致や、国内チームによる合宿受け入れなどを行いまして、事前キャンプに備えていきたいと考えています。また、パラリンピックの誘致に関しましては、オリンピックの事前キャンプ誘致を現在推進している段階でありますので、具体的な協議にはまだ入っていません。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） このオリンピック・パラリンピックを契機に地域活性化という中で一つ大きなもので外国のチームの事前キャンプ誘致、とても重要だと思いますが、角度を変えてみると、このオリンピック・パラリンピックに出場の可能性、関係するような選手とか競技とか、こういうものをまた絡めて地域活性化につなげていく、こういうこともとても重要であるし、そういう方がいれば、より可能性の高い盛り上げの一つになろうかと思います。そういう中でこういうオリンピック・パラリンピックに出場する可能性のある中津市にゆかりのある人、そういう人とのつながりとか、把握とかそういうあたりはどのようになっていますか。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会・体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（今冨寛二） 中津市にゆかりのある人材、選手などに対しましては、学校や中津市体育協会をはじめとしまして、地域の要望を踏まえながら確認をしていく予定です。また、そのような人材とお話をさせていただく中で、いろんなアイデアなどをお聞きしたいと考えています。 現在、中津市には過去４回オリンピックに出場されたボート競技の選手が、御主人の仕事の転勤の関係で、現在、競技はされていませんが、中津市在住の方がおられます。そういった方とも、現在、連携をとっていますので、何らかの後進の育成に役立つようなイベント等を計画しようとしているところであります。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね、経験者と一緒に盛り上げていくことも、とてもいいことだと思います。 ここで一つ御紹介といいますか、テコンドーの競技、この強化指定選手で長野聖子さんという方がおられます。新聞報道を遡って見てみますと、３月に中津市長を表敬訪問し、去年１月の全日本の大会の初制覇をされたということの報告が新聞に記載されていました。 その記事の中で、中津北高時代にジュニアの日本代表となり、現在は中津に拠点を置いてトレーニング、活動をしているというようなことであります。市長はそのときのコメントで、「おめでとう。市民みんなで応援しています」と祝福をされたように記事に出ていました。 私の聞くところによると、オリンピック出場の可能性が非常に高い選手と聞いています。そういうところで、中津市としてこのテコンドーという競技、またこの長野さんを力強く支援をしていただき、またそういう中から、このオリンピックを契機とした地域活性化によりつなげていく、そういうところで支援をしていくということはいかがでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 市長。
◎市長（奥塚正典） テコンドーの長野選手のことがございましたので、ちょっとお答えをしたいと思いますが、長野さんが市役所のほうに、全日本の大会で初制覇をされたということで報告にお見えになりました。そして、この市役所で実は実演もしていただきました。本当に迫力がありまして、きっとオリンピックに出ていただけるのではないか、ぜひ出ていただきたいなというふうに期待をいたしているところであります。 長野さんもそうですけれども、ぜひともこの中津にゆかりのある方が一人でも多く、オリンピックで活躍をできるようなことになればいいなと思っています。２０２０年までにぜひそういう候補に挙がって選ばれればいいなと思いますし、当然のことながら、長野さんが出るように我々としてはしっかり応援をしていきたいと思います。 また、先ほどボートで４回オリンピックに出場した経験のある方も、今、中津市に在住しているということを教育委員会のほうで答弁をいたしましたけれども、そういう方のお力、アドバイスもいただきながら、この中津市とオリンピックの関係をより親密といいますか、関係を深めて地域振興の観点からも、今回の日本のオリンピックが成功し、そしてそれが地域の文化やスポーツに波及できるような進め方ができればいいなと思います。できるだけそのように努めていきたいと思います。 長野選手については、私どももそうですけれど、中津市民の皆さん方と一緒になって、オリンピックに出るように期待をし、また応援をしていっていただければというふうに思います。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 力強いお言葉、ありがとうございました。 今回、実はこの質問をするにあたって、通告をして答弁及び打ち合わせを求める者の指定ということで丸をしていたのです。そういう中で、今日の答弁を聞いて思うところでありますが、多くのセクションにしたのですけれども、実際は体育・給食課長、そして市長のお二人から具体的な答弁、もちろんそこに行きつくまでにはいろいろ全庁的には打ち合わせをしたかと思いますが。 先ほどの相良議員のパッケージではないですけれど、全体一体として取り組んでいただく、特に地域振興、観光振興を求めての質問でありましたので、ぜひ、そういう思いで質問をしたということを酌んでいただいて、全体で取り組み、また市民を含めて盛り上げを取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次にいきます。２点目、中津市
公共施設管理プランについてお尋ねをいたします。 これからの時代、非常に厳しい財政状況の中で行政運営を行っていかなければならない。そのためのプランかとも思いますが、まず、このプランについて、どのようなものかをお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは管理プランの趣旨について答弁をいたします。 多くの公共施設等が昭和５０年代からの高度経済成長期に整備され、その建築物等の老朽化対策の時期が、これから一斉に迫ってくる状況にあります。こうしたことから将来の人口規模や財政状況を見据えながら、多様化する市民ニーズに対応した持続可能な行政サービスが提供できるよう、これら老朽化した施設の更新・統廃合、それから長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るため施設類型ごとの管理に関する基本方針となります
公共施設管理プランを今年の３月に策定したところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） ありがとうございます。私もこのプランをずっと読んでみる中で、何点か具体的にお尋ねをしていきたいと思います。 まず、１つ目で自治会等への譲渡に対しての考え方というところがありまして、地区にある集会所とか地区公民館の自治会等への譲渡の取り組みを進めるなり、検討をしますというような文言が中にうたわれていますが、地域のほうも非常に疲弊をしているというか、全部ではないのでしょうけれど、自治会等がなかなか大変な状況になっている。 そういう中で、負担になるような譲渡ではなく、地域にプラスになるような譲渡であればいいのですけれども、そういうところをちょっと気にしながら、この質問をしました。少し考え方をお示しください。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 自治会等への譲渡についての考え方ということで御答弁いたします。 中津市
公共施設管理プランでは、集会所については自治会等への譲渡を進める。また、地区公民館や老人憩の家については、自治会等への譲渡の取り組みを検討することと、そのようにうたっています。 高齢化や人口減となっている地域も多くなっている中、行政から地域へ一方的に集会所等を譲渡することは、当然、考えていません。自治会等と集会所などの譲渡について話をする際には、その利用状況や地域の実情を十分考慮しながら話を進めていきたいと、そのように考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。それぞれの事情を十分に一緒に考えていただいてできるところ、できないところもあるかもしれません。話をゆっくりしてからの取り組みにしていただきたいと思います。 ２点目で、未利用公有財産の利活用の方針についてお尋ねしたいと思います。 普通財産、土地・建物、広さでいくと相当な部分がありますが、この利活用の方針について具体的にお願いいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 方針ということで、まず未利用公有財産の面積とか件数を初めに述べさせていただきます。 普通財産として管理しています土地は約１，０７２ヘクタールで、建物は６４施設の延べ床面積は１万８，６２１平方メートルとなっています。現在の中津市公有財産利活用検討委員会において、市営住宅跡地や区画整理事業の保留地、それから旧永岩小学校及びペンション森の家などが利活用検討財産となっています。そこで方針ですが、これらの財産の今後の方針は３つに分類されます。 まず一つは、ほかの公共施設の建て替え用地等へ適している場合は、優先的に用途転換を行うものとする。 それから２つ目として、地域活動拠点施設や福祉施設、民間ビジネス拠点等は貸し付けによる財産の有効活用を図ると。 ３つ目に、将来、市に利活用がなく、保有する必要のない公有財産は、地域の理解を得て売却。そして、どれにも該当しない場合は市が引き続き管理していく方針としています。具体的な活用事例といたしましては、屋形小学校が「やかた田舎の学校」として地域で利用されているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 具体的には、いろんなやり方がありますね、用途変更したりとか、貸し付けたりとか、そのまま持つとか。全てに対しては、あの中にも載っていましたけれど、「暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」これは未来の子どもたちへしっかりと財産として受け継いでいくという方針でやられているということでしょうね。 続きまして、３点目でインフラ資産のうち、下水処理施設の管理について、何点かお尋ねしたいと思います。 この項目の中に、いろいろな計画をベースにしてやっていくというようなことが織り込まれていましたが、それで二、三聞きたいと思いますが。まず、中津市地域防災計画に基づく今後３年間の事業内容についてお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは中津市地域防災計画に基づく今後３年間の事業内容ということで、お答えさせていただきます。 中津市地域防災計画に基づく自然災害対策についてでございますけれど、下水道施設は市民生活に影響が大変大きい施設であるため、施設の増設等におきましては、耐震化を行っており、来年度は自家発電装置の増強を行う予定でございます。 また、ソフト対策といたしまして、平成２８年度に下水道事業ＢＣＰ計画、いわゆる事業継続計画を作成いたしました。今後はこのＢＣＰ計画のさらなる活用や災害を想定した訓練の実施により、災害発生時の対応や早期復旧に向けた取り組み等、課題の整理に取り組んでいきたいと考えています。その取り組みの一環としまして、本年７月に日本下水道事業団との間で災害支援協定を締結したところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 災害対策、防災対策の一つですが、今、被災地等に行きますと、前は飲み水とかが多かったのですけれど、今またトイレの問題とか、汚水、下水関係ですね、非常に大きなテーマになっていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、下水道の長寿命化計画に基づく事業内容、それと併せて、下水道ストックマネジメントの策定予定年度と目標年度をお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 下水道長寿命化計画と今お話がありましたようにストックマネジメント、これについては結構関連がありますので、併せてお答えいたします。 下水道長寿命化計画でございますけれど、平成２８年から平成２９年度の２カ年にわたり、終末処理場の汚泥脱水設備及び汚泥搬出設備の更新工事を実施し、平成３０年度は沈砂池設備や脱臭設備等の実施設計、平成３１年から平成３２年度にその工事を予定しています。 なお、現行の長寿命化計画は、平成３２年度までを期限としており、それ以降は下水道ストックマネジメントに移行し、下水道管路施設を含め、長寿命化事業を実施することになります。 そのストックマネジメントについてでございますけれど、来年度から国の補助事業の対象要件として、簡易的なストックマネジメントが必須となりますので、現在、作成中でございます。 なお、平成３２年度に今後５年間の詳細なストックマネジメントを作成する予定でございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 続きまして、農業集落排水対策事業最適整備構想、これに基づく事業内容についてお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 農業集落排水事業最適整備構想についてでございますけれど、これまでに三光地区を除く７地区の機能診断を平成２５年から平成２６年の２カ年で行い、平成２７年度に最適整備構想を策定いたしました。 現状では、個別施設の経年劣化の度合いの違いはあるものの、平成３０年度は北原・下郷２地区の事業計画策定を行い、平成３１年度に実施設計、平成３２年度以降、改築・更新事業を実施する予定でございます。 なお、残りの５地区につきましては、事業費に偏りが生じないように、継続的に改築・更新事業を実施していきたいと考えています。 また、更新に際しましては、事業費の低減はもちろんのこと、メンテナンス性や省エネ性を重視しながら、維持管理コストの低減に寄与する設備を構築してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） もう一つ、これは中津市汚水処理施設整備構想２０１５、これに基づく設備導入等の検討状況をお尋ねしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 本構想は、主に整備手法を検討する構想であり、下水道事業や農業集落排水処理事業等の集合処理、または合併処理浄化槽による個別処理のどちらかの汚水処理施設の整備手法を選択し、方針を位置付けるものであり、現在、集合処理地域と個別処理地域を定め、これに基づき整備を推進しているところでございます。 併せて、集合処理地域の統合も検討し、また終末処理場等の下水処理設備においては、維持管理コスト及び整備コストの低減を考慮して設備の導入を図っていきたいと考えているところでございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） そうですね。どちらでやるか、どちらで整備をするかということを昨日の質問の中でもこの辺の地域の変更等のことが出ていましたが、個別処理の件で再度お尋ねします。 合併処理浄化槽、この保守点検と清掃をしているが、水質検査も必要となる。いかがなものか。費用がかさむと、こういう声を利用者のほうから聞くことがあります。法的な根拠もあろうかと思いますので、その辺の説明をしていただきたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 個別処理の合併処理浄化槽につきましては、浄化槽法の定めにより、浄化槽点検登録業者が行う年３回以上の保守点検と、浄化槽清掃業者が行う年１回の清掃及び大分県が指定した検査機関、公益財団法人大分県環境管理協会が行う年１回の定期検査が義務付けられています。 保守点検は付属装置の点検・調整・修理を、清掃はたまった汚泥の引き抜きや内部の異常確認を行い、浄化槽が正常に機能するよう管理をすることであります。 一方、定期検査は、浄化槽が正常に機能しているのか、機能保持のための保守点検と清掃が適切に実施され、浄化槽の働きが正常に維持されているのかを確認するための水質検査を行うものであります。この水質検査は、業者が行う保守点検や清掃とは目的や作業内容が異なるため、年１回の受検が必要となります。 合併処理浄化槽使用者の皆様については、浄化槽の管理が義務付けられています。また、合併処理浄化槽設置整備補助金を交付する際には、浄化槽法定点検の受検に関する誓約に同意していただいています。合併処理浄化槽が本来の機能を発揮するためには、適切な維持管理が必要であり、また、きれいに処理された水が排出されているのか確認することが重要でございます。 中津市といたしましても、大分県及び大分県環境管理協会と一緒になって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置されている市民の皆様には法令点検の受検をお願いし、受検をされていない方につきましては、法定点検を実施していただくよう、文書にてお願いをしているところでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 浄化槽点検登録業者、そこが行う保守点検がしっかりできているという確認を、また違う形でも可能になる、そういうような検査、そういう仕組みなども利用者の負担軽減につながる方策として十分検討していただきたい。法の問題だと思いますので、国のほうに働きかけを行うなど、そういうこともひとつ考えてみていただけないかなと思います。しっかりと登録した業者のやる保守点検の分は、ぜひ一考をお願いしたいと思います。 次に行きます。 ④で、水道事業会計の管理、この項目についてですけれど、公営企業会計施設のうち、水道事業会計の管理についてお尋ねいたします。 旧簡易水道事業の良質で安全な水の供給のための事業内容はどういうことをやっているかお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） それでは、お答えいたします。 簡易水道事業につきましては、市町村合併時からこれまでに草本・小屋川簡易水道統合事業、槻木簡易水道区域拡張事業、鴫良・山移簡易水道統合事業、守実簡易水道区域拡張事業、柿坂簡易水道老朽更新事業及び簡易水道施設遠方監視装置整備事業等を行うことにより、給水区域の拡張、安定給水等への取り組みを実施してまいりました。 また、日常の維持管理の中で施設の稼働状況を注視し、機能が低下した施設につきましては、その都度更新してきたところでございます。今年４月１日から簡易水道事業を水道事業へ統合し、経営基盤を強化することにより、維持管理などの向上を図り、効率的な経営体制を確立したところでございます。 なお、今後の事業につきましては、現在、水道ビジョンの改訂に伴い、水道基幹施設再構築計画を作成中でありますので、この計画の中で検討し、今後も良質で安全な水道運営に努めていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 簡易水道は、水源がそれぞれあろうかと思います。水源の水質をしっかりとチェックしていただいて、良質な水の安全供給に、より努めていただきたいと思います。 もう一点、水道事業会計の経営統合に伴う繰入金の変動状況、どのような感じに変わっていくかお尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 上下水道部長。
◎上下水道部長（江本鉄男） 水道事業会計の経営統合に伴う繰入金の変動状況についてでございますけれど、統合前においては、簡易水道事業の赤字額全額を繰り入れていましたが、統合後は、一般会計と協定を結び、統合前及び統合後に実施する建設事業にかかる企業債の元利償還金全額と旧簡易水道事業にかかる人件費のうち支所職員分全額を繰入金といたします。 ただし、支所分を除く人件費につきましては、平成３１年度までを全額、平成３２年度、平成３３年度分につきましては２分の１を繰り入れますが、平成３４年度以降につきましては、全額水道会計の負担となります。 この協定により、平成２９年度予算ベースでは、旧簡易水道事業にかかる維持管理費２，３６１万９，０００円が不足するという形になり、水道事業の利益より補填するようにしてまいります。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 午前中の答弁の中でも出ていました給水原価のほうが供給単価よりも高いということで、いわゆる補填をするというようなことになっているようでありますが、補填をすることで料金の値上げ、こういうことは考えられるかどうかお尋ねします。
○副議長（吉村尚久）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（江本鉄男） 料金の値上がりということでございますけれども、平成２８年度の水道事業の決算利益につきましては、３億６，１８９万１，０００円となっています。すぐに料金が不足するというようなことはございませんが、今後は、現在実施しています三口浄水場の耐震化工事及び老朽管の更新工事等に多額の費用がかかるため、施設の維持管理等の効率的な運営を行うことで経費の削減を図りたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） この
公共施設管理プランに基づいて、しっかりとそれぞれの計画を進めていっていただきたいと思います。 それでは３点目、最後になります機構改革の検証と成果についてということで、平成２９年度、行政の機構改革を、小規模だったかなと思いますけれども、部が変わったりしているので、一概に小規模とは言えないと思いますけれども、質問的には課・係をお願いしますと通告していますが、部の関係も併せて、今回の変更の分がどのようになったか、お尋ねいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） それでは、答弁いたします。 平成２９年度の機構改革においては、「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」による「暮らし満足Ｎｏ．１のまち中津」を目指すスタートの年として、政策市役所を志向した組織改編を主眼におきました。 機構改革を行った課・係、部もありますけれども、まず、部として政策企画部門を強化するため、企画観光部とし、さらに第１次、第２次、第３次産業間の連携を強化するため、商工農林水産部といたしました。 次に、課の改編として、下水道事業の法適化に向けた専門部門体制を強化するため、上下水道部総務課とし、支所の地域振興対策を強化するため、支所総務課の地域・教育振興係を地域振興課として格上げし、機能強化をし、この際に総務課庶務係と住民課を統合し、総務・住民課といたしました。 次に、係の改編として、簡易水道事業の水道事業への経営統合に伴い、上下水道部水道課給水保全係といたしました。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 木ノ下議員。
◆１７番（木ノ下素信） 支所の課の機能強化・統合、そういうことの中で支所のほうの課を機構改革されたようでありますが、ということは、その課の長の職務の重要性、こういうところは十分に認識をされた上でのことだったのだなと思います。 直属の上司にあたる支所長に、それぞれちょっとお尋ねしたい気持ちもありますが、やめておきまして、最初に出ましたね、政策市役所を志向した組織改編と言われました。よく相良議員からの質問の中に出てくる言葉だなと思って見ていたところでありますが、まだまだ８カ月ですか、という中ではありましょうが、その政策市役所を志向した成果がどう出ているか、検証と成果について併せて答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 成果ということですが、その前に、各支所の件を言われていましたが、政策立案において、やはり各地域の住民の皆さんと最前線に向き合う支所職員の知見は不可欠であると考えています。したがって、今後も現場の声をしっかりと聞き、組織としての政策課題にしっかりと向き合ってまいりたいと思っています。 そこで、検証及び成果ということでございますけれども、まだ時期が早いかなと思うのですが、途中経過として答弁いたします。 検証について、まず部の改編について、企画観光部につきましては、日本遺産認定や台中市との交流など、地域づくりに向けて、企画部門との連携・強化の必要性が増してきています。 また、商工農林水産部につきましては、産業間の連携を強化した６次産業化も同じことが言えるのではないかなと、そのように思います。 次に、課の改編につきましては、上下水道部総務課については、下水道事業の平成３１年度の地方公営企業法法適化に向け、企業会計の上水道事務職員と官庁会計の下水道の事務職員を総務課として配置をすることで、下水道事業企業会計移行に向けた体制強化になっていると言えます。 また、支所におきましては、従来の総務課地域・教育振興係を地域振興課として機能強化したことにより、田舎困りごとサポート事業など、地域課題の解決促進をより効果的に図ることができていると、そのように感じています。 また、支所の総務・住民課におきましても、組織の効率化を実現しつつ、住民サービスや災害対応を低下させることなく、住民ニーズに対応することができていると、そのように考えています。 次に、係の改編につきまして、簡易水道事業の水道事業への経営統合に伴い、従来の水道計画係の技術部門を集約した、水道課給水保全係では、職員同士の知識・経験を共有しながら、これまで以上にスムーズに簡易水道の対応、老朽管の更新、そして災害時の対応等にあたることができています。 そして、機構改革の成果でございますが、例えば先ほども言いましたが、支所地域振興課においては、今年度から開始いたしました田舎困りごとサポート事業で、各支所の専属職員が地域住民の皆さんの困りごとにきめ細かく対応しています。生活道路の草刈りや住民票の……。
○副議長（吉村尚久） 時間です。 千木良孝之議員。
◆１６番（千木良孝之） 皆さん、こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。傍聴の皆さん、お疲れさまです。 今回は、第５次中津市総合計画の取り組みであります安心づくりについて、質問をさせていただきます。 １つ目は、みんなが子育てしたくなるまちづくりについて。２つ目は、安心に暮らせるまちづくりについて。３つ目は幅広い年代が楽しめるまちづくりについて。４つ目は
スポーツ振興について。以上、４つについて質問をしていきたいと思いますで、よろしくお願いしたいと思います。 では、早速、質問に入らせていただきます。 初めに、みんなが子育てしたくなるまちづくりについてですが、現在は少子高齢化・核家族化社会と言われていますが、中津市は合計特殊出生率１．９と大分県ではトップクラスです。しかし、１年間に生まれる子どもの数を考えますと、年々減ってきています。それは、女性の数が減ってきているということではないでしょうか。いかに、これからの時代は、各市町村でどれだけのやる気を持ち、知恵を出し合いながら、まちを元気にするために、地方創生戦略に取り組んでいけるかだと思います。 共働き家庭が多くなっているこの時代、市の取り組みのように、子育てしたくなるまちづくりが必要だと思います。 そこで、まず、中津市の保育の状況についてお伺いいたします。 いつも待機児童のことをこの時期、お聞きしますと、この時期は待機児童、大体８０人前後でありますと、４月になるとゼロになります。そういうことを言われますけれども、昨年、この時期の待機児童数と空き待ち児童と、今年度の現状の人数について、まず教えていただきたい。 また、２０１５年１２月から２０１６年１１月、２０１６年１２月から２０１７年１１月まで生まれた子どもの数についてもお伺いいたします。 これ以降の質問については、質問席からさせていただきます。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） それでは、お答えいたします。 まず、保育園・認定こども園などの待機児童の状況でございますが、昨年の１０月１日時点では待機児童８０人、空き待ち児童１５人でした。今年の１０月１日時点では、待機児童は発生していません。 また、生まれた子どもの人数でございますが、住民基本台帳では平成２７年１２月から平成２８年１１月までに生まれた子どもの数が７５７人、平成２８年１２月から平成２９年１１月までに生まれた子どもの人数は７０４人となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今年の空き待ち児童はどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 今年の空き待ち児童につきましては、今年１０月１日現在で６５名でございました。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） この１年間に待機児童、また空き待ち児童の対策、大分改善されたと思いますけれど、どのようなことをしたか、まずお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 この１年間での待機児童解消の対策につきましては、なかつ子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、まず大幡保育園が建て替えにより１０人の増、ひいらぎ保育園が保育士確保などによりまして２０人増、がじゅまる保育園の新規認可により１２人の増、そのほか保育所から認定こども園へ移行のため、如水保育園、にしき保育園、小楠保育園がそれぞれ１５人ずつの増となっていまして、合計で８７人の定員増となっています。 空き待ち児童の対策につきましては、入所申し込みの際に窓口にて書類の内容を確認し、特定の園だけを希望している場合でも、その園に入れなかった場合に他園の紹介を希望するかなどの確認を必ず行って、個別に対応して、できるだけ空き待ち児童が発生しないように取り組んでいるところです。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 他の園に紹介しても、なかなかそちらに行かない、駄目だというような今、お話でしたけれど、理由などを教えていただけますか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） 他の園の紹介ということの理由でございますが、まず、国のほうが登園可能な範囲として示しています自宅から２０分から３０分以内の範囲で紹介をしているのですが、その中で辞退される方につきましては、やはりその園の保育の内容などによりまして、当初から希望している特定の園でないと困るという理由が主な理由と考えられます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 特定の園でなければならないということですけれども、そういったこともあると思うのですけれど、僕が聞いている中では、仕事に行く途中ではないとか、またはお兄ちゃん、お姉ちゃんと離れてしまうとか、そのような話も聞いていますので、その辺もまたこれから調べていただきながら、待機児童の解消に向けて取り組んでいただきたいと思うのですけれど、そういったことを含めながら、今後の待機児童に向けた対応や、市で考えている取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 今後の取り組みでございますが、来年度の待機児童の解消に向けまして、ひいらぎ保育園・めぐみ幼稚園・双葉中央こども園・双葉ケ丘幼稚園が施設整備を行っていまして、さらに若草保育園・中殿保育園・沖代保育園・愛光保育園が認定こども園への移行に伴い、平成３０年４月から合計で１１３人の定員増を行う予定でございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 結構な人数が今度、定員増になるというような形ですけれど、こういったものは、先ほどの空き待ちがあるというものも多分、そのエリアに入ると思うのですけれど、そういったことも折り込んでいるのかなと思います。やはりそういうことを検討していただいている中で取り組んでいると思いますので、今後よろしくお願いしたいなと思っています。 また、放課後児童クラブの状況について、ちょっとお聞きしますけれど、昨日、荒木議員が質問したので、待機児童が１９人だというのはわかっています。 それから、小楠校区が１５人、鶴居校区が４人ということでしたけれども、現在、小学校６年生までは受け入れできる状態になっていると思うのですけれど、４年生以上の子どもたちが今、どのくらいそこへ通っているかというのを教えてください。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 小学校４年生以上の人数ということでございますが、平成２９年５月１日現在で、市内放課後児童クラブの小学４年生以上で利用している児童数が１２１人でございます。学年別では４年生が６１人、５年生が４２人、６年生が１８人となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の数字でいくと、結構いるというのがわかります。それだけ需要があるということかなと思います。 今後、放課後児童クラブの需要をどのようにお考えなのか、また今後の取り組みの中で、放課後児童クラブの施設整備や余裕教室等の活用についてどのように考えていくのかをお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 児童の受け皿につきましては、各小学校区の児童数の推移に注視しながら、将来的な需要を考慮しつつ、計画的に必要量を確保してまいります。 施設整備につきましては、学校校舎の余裕教室活用を優先的に進めていますが、児童数が多く、余裕教室が見込めない校区につきましては、官民にとらわれず、近隣の遊休施設の活用を中心に計画していきます。 また、今回、北部小学校区で進めていますが、運営と場所をセットに実施事業者を公募する方式も手法の一つとして今後、採用するように考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） これから人口減少が続く中で、現在、保育園・幼稚園の増設、また建て替えについて、いろいろ進めていますけれど、どこかで子どもが、今、若干、中津は増えているようですけれども、逆にこれから減ってくるということもあり得るわけですので、今の考え方や取り組み方など、どこかの時点で１回、線を引かなければいけない部分があるのではないかなというふうに思います。現在はやはり先ほどから言っていますように、核家族化や共働きの方が多い時代で、今、いろんな変化があります。即対応していかなければならないことや、暫定的なことも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。 例えば、民間の空き家またはコンビニ、また商店の空いているところ、店舗ですね、そういったところを利用してしのいでいく検討も、ひとつ考えていくべきではないかなと思うのですけれど、その辺、どうでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 空き家やコンビニの活用ということでございますが、放課後児童クラブを実施する場所としまして、児童１人当たりの面積が１．６５平方メートル以上という要件がありまして、それを満たせば空き家等の活用も可能でございますが、約４０人の児童を預かる場所でございますので、トイレもある程度必要でございますし、外遊びの場所も確保するほうが望ましいので、放課後児童クラブの実施場所として空き家等を活用する場合は、そのような条件を踏まえた場所を選択するようにお願いしていきたいと考えています。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） やはり部長、保護者からしたら、園が新しいからとか、またはきれいだからとか、そういうことではなくて、預かっていただきたいから申請しているわけなので、やはり人口の動向を見ながら、そういった検討していただけけたらというふうに思っています。 では、次に、教育委員会にお聞きします。２年制保育の取り組みの中で、豊田幼稚園の状況と今後の中津市全体の幼稚園の取り組みについて、今、どのようになってきているか、お聞きいたします。 また、先生方の教育として、研修会や勉強会など、現在、どのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 豊田幼稚園の状況についてですが、平成２８年度豊田幼稚園で４歳児の入園者は９名でございました。平成２９年度の４歳児入園者は１２名となっています。平成３０年度は現在募集中です。 平成２８年度に豊田幼稚園で４歳児教育を受けた子ども９名のうち５名が現在、豊田幼稚園で５歳児教育を受けています。４名は校区の幼稚園に通っています。４歳児の教育プログラム対応は、公立幼稚園１１園全てで行えるようにしていますので、平成３０年４月には２年間の幼稚園教育を受けた子どもが小学校に入学してくることになります。人数が少ない中ではありますが、２年教育の成果と課題について、幼稚園教諭と小学校教諭とともに整理して、今後の取り組みにつなげていきたいと考えています。 また、先生方の研修についてなのですが、年４回、教育課程研究協議会というのがございまして、それで研修をしています。 また、年２回、幼稚園教諭の研修会を市教委が主催で行っています。 そのほかにも先生方の自主的な研修や公開保育等も年数回行っています。その中で４歳児教育についても研修を行っているところです。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ちょうど２年前ですか、このスタート時点で、保育園関係と連携をとりながら、これを取り組んでいるのでよろしくお願いしたいというのを、議会のほうでもいろいろお話、討論させていただきましたけれども、現在、ちょっと勢いが、これから２年制保育のほかの、豊田以外はなかなか見えてこないのですけれど、何か勢いがなくなったかなと自分自身感じているのですけれど、その辺についてどのような状況なのか、お伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 幼稚園２年教育の導入につきましては、幼児教育の一層の充実と待機児童の解消、そして幼児教育の機会・選択の提供を目的としていました。他地域から中津市への転入者において入園希望者が多いこと、また現在の豊田幼稚園の入園状況から見ますと、当初の目的は果たしているものと考えています。 現在、官民そして保育園・幼稚園一体となって、中津市幼児教育振興プログラムを策定しています。今年度内には配布の予定です。今後はその実践に向けて、官民・保育園・幼稚園が協力・連携して職員研修や公開保育等を通して、中津市全体の幼児教育の充実を図っていくことが重要となります。 そのようなことから、中津市全体の幼児教育の充実に向けて、中津市立幼稚園の果たす役割は２年前よりも一層重要になってきており、推進する役目を担っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 中津市の幼児教育振興プログラムを策定したようですけれども、豊田幼稚園以外にこれから２年教育をどういうふうに広げていく計画なのか、教えてください。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 初めに、内容についてですが、豊田幼稚園以外の園についての２年教育ですが、先ほども申しましたように、２年目は校区の幼稚園で教育を受けるという子どもたちがいますので、研修につきましては豊田幼稚園以外の園につきましても一緒に進めていますし、内容につきましては２年教育の内容が受けられるようになっています。 また、２年教育の実施につきましては、民間との協議、またハード面も勘案いたしまして、当面は豊田幼稚園１園で行く予定にしています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） そういうことをやることによって、今の待機だとか、そういった子どもたちが行くところが増えるということなので、前向きによろしくお願いしたいと思います。 それでは、病児保育の施設についてですけれども、これ、ちょっとお聞きしたいのですけれど、前回も質問させていただいたのですけれども、今、中津市としてどのような状況になっているのかお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 病児保育事業の取り組みでございますけれども、病気回復期にある児童を預かります病後児対応型をこども傷病・健康支援デイ・ケアセンター恵保園の１カ所で実施していますが、病児対応型、体調不良時対応型というのは実施していません。 ただ、今年度は大分県が主催します病児保育に関する研修会が１１月７日と２６日の２日間に初めて開催されたところです。今回は、現に病児保育事業に携わる保育士・看護師等を対象に５０名が出席したと聞いています。病児保育における課題を整理しまして、実現に向けて、市内にある病院や保育所内での実施や近隣自治体との連携など、ファミリー・サポート・センター以外にもさまざまな方法を今後、検討してまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 中津市民病院の院内での検討はしたのか、お伺いします。
○副議長（吉村尚久） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） これまでも市民病院と協議してまいりましたが、やはり看護師や保育士の確保などの問題もあるため、市民病院としましても直ちに病児保育を実施することは難しいということでございます。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 先ほど来から、やはり市内にある病院とか、そういう話をされていますけれども、やはり自分の足元からそういったところはどうかと、どうしたらそれができるかとか、そういうこと、まだまだ詰めていただけたらなというふうに思います。まずそこが突破口になれば、ほかのところでお願いするとか、そういうのもあれば、県内で言えば大分市が４カ所もあったり、ほかのところにもあって、県内で十二、三カ所ありますよね。何かその中に中津市がないということがちょっと疑問に、私自身は思うのですけれど、そういったことを含めながら検討していただけたらなというふうに思います。 次に行かせていただきます。安心で暮らせるまちづくりの中で。 現在、中津市は大分県下でも自動車産業の企業が拡大しているまちであり、企業誘致、企業の増設等も進んできている。このような自動車にかかわるまちを活用した環境整備にも取り組むべきと考え、質問をしていきたいと思います。 ここ数年、自動車業界では、地球温暖化を防止するエコカーとして環境にやさしい車づくりに力を注ぎ、現在、ハイブリッド車や電気自動車が主流になり、低燃費車、環境にやさしい車を皆さんが乗られてきています。 また、安全装備・自動運転など、多大な装備を開発し、安全対策をされた車が開発されてきています。時代の変化に対応していくためにもまちの環境整備も必要になるのではないでしょうか。 また、今後、中津市として観光面として日本遺産の取り組みを含め、観光客の誘客に力を注いでいくにも、今まで以上の考え方で取り組まなければならないと思います。そういったことをすることによって、おもてなしとなるのではないかと思います。 幅広い視野で自動車産業の活性化のまちとして、他市に先駆けた取り組みが必要と思います。現在は電気自動車も自宅で充電はできるとしても、充電に８時間かかるが、出かけ先で充電が必要になる場合もあります。急速充電設備の場所が必要な電気自動車やＰＨＶハイブリッド車がありますが、乗られている方々が気楽に運転し、充電が必要なときに立ち寄れる場所が必要ではないでしょうか。ＥＶ車の普及と充電場所について、市としてのお考えをお伺いします。 また、電気自動車の充電できる中津市内の公共施設はどこがあるかをお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） それでは、私のほうから環境面での御答弁をさせていただきます。 自動車から排出されますＣＯ２が地球温暖化に与える影響は、世界規模の課題であり、地球温暖化対策としてＣＯ２排出量の削減が求められています。 これに対しまして、自動車業界はハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車といった環境に優しい自動車の開発が進み、乗り替え等により普及されてきています。 また、環境省・経済産業省・国土交通省の３省合同で次世代自動車ガイドブック２０１６～２０１７を作成し、環境性能に優れた自動車の普及は大変重要な施策の一つとして位置付け、国などにおいて環境性能に優れた自動車に対する補助金や税制特例措置等をはじめ、普及に向けたさまざまな施策や関連した情報をガイドブックに掲載し、周知しているところでございます。 中津市といたしましても、環境にやさしい自動車の普及は地球温暖化対策の一つでもあると認識をしています。また、充電施設等の補助施設も自動車と同様に普及させていかなければならないと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） それでは、観光の面から御答弁申し上げます。 団体客を除きまして、家族やグループで日本遺産の主要地域でありますこの耶馬渓方面を観光する際には、路線バスの便数がどうしても限られています。そのため、毎回、レンタカーを使用する観光客の方が大半でございます。現在、市が所有しています公共施設、いわゆる観光施設のＥＶ充電場所としましては、道の駅やまくにや道の駅なかつに、現在、充電場所を設置していますが、今後は中津日田道路の、要はインターの建設予定地であります本耶馬渓の道の駅耶馬トピアにも設置をしたいと考えています。 併せて、こういった情報をホームページやパンフレット、それから周遊看板等を活用しながら周知を図り、自然豊かな観光地に、環境にやさしい車で訪れていただけるようにしていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市内には、民間の事業所などでも今の公共施設以外にもあるのですけれども、そういった施設が増えてきているのですけれども、充電時間が十数分かかるということから、そういった設置された事業所への用件がなければ利用しづらい面もあります。 また、日本遺産の主要地域である耶馬渓方面などの旧下毛地区では、設置場所が少ないです。県外からの観光客への利便性や地元でのＥＶ車の普及のためにも、国道沿いにある各支所などへの充電場所の設置を進めたらどうかなと思うのですけれど、どうでしょうか。
○副議長（吉村尚久）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市内には旧中津市内を中心として、十数カ所のＥＶ充電スタンドがございますが、議員御指摘のように、ほとんどが民間の事業所によるものでございまして、設置場所や台数、料金などもさまざまです。 また、旧郡部につきましては、設置場所自体が少ない状況にございますので、観光や買い物などのついでに、誰もが気兼ねなく使えるような充電スタンドの普及は、県外から訪れる観光客の方だけでなく、地元の方々への利便性の向上も図られ、さらにＥＶ車両の普及促進、そして新たな観光客誘致にもつながるものと考えています。 ですが、中津市では現在のところは御指摘のような各支所への充電スタンドの設置予定はございません。しかし、環境省や経済産業省・国土交通省の動向、国の動向ですね、そして事業所等の設置状況や内容等について注視していくとともに、中津市を訪れてくださる観光客の方々の御意見などにも耳を傾けて、また状況をその中で何らかの手立てをできればと思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ御検討をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、地球温暖化対策としてＣＯ２排出量の削減が求められることから、ＣＯ２排出性能を考慮した環境にやさしい自動車への乗り替えを推進するため、軽自動車税の重課が課せられていると思いますが、中津市での平成２８年度、平成２９年度の軽自動車税の重課分の課税台数はどのくらいなのか、お伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 課税台数でございますが、平成２８年度は６，９３９台、平成２９年度は７，７８０台となっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 今の７，７８０台、結構な台数かなと思います。これ、額にしたら年間で３，０００万円前後の金額になるかなというふうに思います。重課により乗り替えを今、こうやって進めていると思うけれど、なかなか進んでいないと思える。ですから、重課分を運用し、排ガス性能や燃費の優れた環境にやさしい車に買い替えるための補助を検討したらどうかなと思うのですけれど、どうでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 環境にやさしい自動車の普及は、地球温暖化対策の一つでもあると認識しています。 現在、クリーンエネルギー自動車導入事業補助やエコカー減税、そして軽自動車税の軽減措置が行われており、公的金融機関による中小企業者への融資などもあります。 また、購入補助制度を行っている自治体もありますが、対象車両や補助額については各自治体でさまざまです。 中津市といたしましては、現在のところ、環境にやさしい車両への買い替え補助は実施していませんが、国や公的金融機関などによる補助・支援対策、そして既に実施しています自治体の補助内容、さらに温暖化への抑止効果などについて注視してまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 重課を課せられている人の中には、趣味で古い車に乗っている方もおられると思いますが、経済的理由や高齢者でそろそろ免許返納を考えている方も多いと思います。 そこで、免許返納者に対する市の取り組みについて、お伺いします。 また、昨年と今年の現在までの運転免許証を返納した方はどのくらいいるのか、わかったら教えてください。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） 中津市内における高齢者の運転免許自主返納状況につきまして、中津警察署に確認いたしましたところ、平成２８年は１１１名でございましたが、平成２９年は１０月末現在で既に１６５名となっています。 大分県下の各自治体では、独自にバスやタクシーチケットの交付や割引券など、返納時の一時的な支援を行っているところもありますが、中津市では現在実施していません。 しかし、国や県の動向、そして既に返納支援策を実施している自治体の効果については、今後も注視してまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市として免許返納対策として、公共交通の充実を図っていくようですけれども、すぐ改善は見込めない。特に中山間部などでは高齢者の日常生活には車は重要であり、なかなか免許返納も難しいと思います。高齢者の交通事故原因で最も多いのがハンドル操作の誤りやブレーキとアクセルの踏み間違いなど、操作ミスです。現在、自動ブレーキや急な加速抑制装置を搭載した安全運転サポート車が市販されており、交通事故抑制が見込まれ、高齢者の利用も増加しているようです。事故防止装置などを装着した新型車の車両の乗り替えは、交通事故を防止するだけでなく、経年車両の減少によるＣＯ２排出削減にもつながるものと考えます。 市として、高齢者が事故防止装置を装着した車両に買い替えるための購入補助の検討をしてはと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村尚久） 生活保健部長。
◎生活保健部長（磯野宏実） ただいま議員がおっしゃいました安全運転サポート車でございますが、一般の標準車に比べて価格が５万円から１０万円ほど割高となっていますが、自動ブレーキなどの標準装備をする車両も出始めています。今後も装備の充実や価格の低下などによって、普及が進むものと思われています。 また、昨年度から高齢運転者へのサポート車の購入補助制度を導入している自治体や、購入時の値引きなどを行う自動車販売会社も出始めています。 中津市といたしましては、現在のところ、安全運転サポート車購入に関する補助などの制度は実施をしていませんが、国や県・自動車メーカーなどの動向、そして既に実施しています自治体における事故抑止効果などについても注視してまいりたいと考えています。以上でございます。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） ぜひ検討していただき、よい結果をいただけることを期待して、次に入らせていただきます。 幅広い年代が楽しめるまちづくりについて、お伺いいたします。 いよいよ今週の土曜日、サンリブ中津の中に屋内遊び場、なかつ・子どもいきいきプレイルームがオープンします。この施設は主に未就学児のお子さんとその保護者が対象で、親子で集える屋内遊び場となっています。 また、平成３１年４月にオープン予定で、１８歳までの児童を対象とした新児童館の整備も行われており、子どもを産み、育てやすい環境づくりが着実に進んでいると感じています。 市長が掲げる暮らし満足Ｎｏ．１のまち・中津を実現するためには、子どもや若者から、子育て世代・シニア世代まで、さまざまな世代で余暇を楽しめるまちづくりが必要ではないかと考えます。 例えば、高齢者福祉の観点から、ハード面では山国地域での福祉センターの整備、ソフト面では高齢者生きがいづくりのための生涯学習大学の運営やサロン活動などが行われています。 また、さまざまな世代を対象とした文化振興策として、中津文化協会を核に、各事業が取り組まれています。スポーツ施設やエンターテインメント性のある施設など、幅広い年代で余暇を楽しめるような環境整備のお考えがあるかお伺いいたします。
○副議長（吉村尚久）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市のまちづくりの基本計画であります第５次中津市総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」では、基本目標としまして、中津市でのライフステージ、これは暮らしの世代とかいろんな暮らしの段階ですが、こういった段階に応じた施策を行うこととしていますが、議員御指摘のように、どの世代にも共通して求められているものが、余暇の充実だと考えています。 そのためには、行政が行う公園施設整備などのハード事業や、いわゆるコンサートなどのソフト事業に加えまして、民間事業者の方々が提供するさまざまな事業につきましても、市民ニーズが高いものにつきましては、行政としても必要な環境整備を行ってまいりたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市民ニーズと言えば、過去にも議会で質問させていただきましたけれど、私の耳に入っている中でも、中津市は子どもを連れてどこかへ行ったり、あるいはカップルが楽しく時間を過ごす場所がないということや、例えば、中津市に映画館があればいいのにという声は、いまだに耳にしています。 現状では、北九州市か大分市まで行かないと、映画が見られません。中津市に映画館ができれば、中津市民だけでなく、定住自立圏内の近隣の市町村の方々の利用も見込め、幅広い年代はもちろん、幅広い地域の人が楽しめるまちづくりにつながると思います。市報の１０月１５日号の中で、市長のコラムでも、「中津で親子、家族、カップル、映画館ファンが映画を楽しむことができれば、中津の魅力が増しますね」と書かれています。 そこで、市長にお聞きします。中津市に幅広い年代が楽しめる施設として、映画館を誘致するお考えはありますか。
○副議長（吉村尚久） 市長。
◎市長（奥塚正典） 楽しめる施設についての御質問がございました。
企画観光部長がお答えをいたしましたけれども、それぞれのライフステージ、あるいは生活空間の中でいろいろな課題があると思います。 そういう中で、楽しむことができるというのも、ひとつ暮らし満足を高めるのにつながるというふうに思います。その要素の一つであるというふうに思います。 そういった意味では、今、千木良議員からございましたように、特に子どもの場合ですと、１６日にオープンします、子どもいきいきプレイルーム、そしてまた来春に、今度は屋内ではなくて屋外で遊ぶような大型遊具の設置、そしてまたこれも言及がございましたけれど、新児童館に、これは中学校・高校生も、もちろん赤ちゃんも含めて、ゼロ歳児からですけれども、幅広く活用ができる新児童館にしたいというようなことも考えています。 そういう中で、子どもにつきましてはそのようなことで、今、整備も進めていますが、さらに今、御質問のように、若者だとか、シニアだとか、あるいは現役世代、あるいはリタイアした方も含めまして、幅広い年代の方が楽しめるという施設、あるいはそういう環境というのは、やはり大切だと思っています。 そういった意味で、文化的施設であったり、スポーツ施設であったり、あるいはある意味、エンターテインメント性がある楽しむような施設というものが、そういうものの中に入っていくのではないかなというふうに思います。 そういった意味で、今、整備をしています中津市歴史博物館も、また多くの方に活用して、そういった施設の一つにもなってほしいと思いますし、永添の運動グラウンドも広く市民の方が活用できる、そこで健康増進ができるようなものとして活用していく工夫もしなければいけないなというふうに思っています。 そういった中で、今、映画館のお話がございました。私自身もコラムで書かせていただいたのですけれど、千木良議員がお話したように、私自身も同じ声をお聞きします。北九州市か大分市に映画を見に行かないと見られないのだという声は、正直、私自身も伺っています。 映画館にはいろんな役割というか、要素もございます。文化的な要素もあります、教育的な要素もありますし、そういった意味で、まずはさらに楽しむ要素もありまして、市民ニーズもあり、それから子どもから若者、それからシニアまで、幅広い層が楽しむことができる。これもまた御指摘がありましたけれど、この定住自立圏の中に、そういう映画を楽しむことができるようなことはないので、そういう遠いところまで行かないといけないということでございますので、幅広い年代がほかのところに行かなくても、近隣で楽しむことができるような施設としての映画館につきましては、誘致を含めまして、余暇を楽しめる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに思っています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） 市長、前向きな答弁ありがとうございます。 そういった中で誘致するのは大変かもしれないのですけれど、やはりそれが先ほど言った定住自立圏ではないのですけれど、幅広い方々が、いろんな世代の方も楽しめるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きによろしくお願いします。 続きまして、時間も無くなってきましたのですけれども、
スポーツ振興についてです。まず、大貞運動公園野球場ですけれども、できて丸々３年がたとうとしています。ウエスタンリーグの福岡ソフトバンクと広島東洋カープのこけら落としから始まって、早いものでこの間、オリンピックデーランなど、いろんなイベントが行われています。 せっかく新しいものをつくったのだから、有効活用していかなければと思います。これをつくったときの目的と狙いがあったと思います。目的に向かって取り組むことが、やはり重要ではないかなというふうに思います。 そこで、まず、大貞運動公園野球場の使用状況について、お伺いいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 平成２８年度の施設利用人数は１万１，２１８人、利用件数は１３９件、これは、申請件数は１５０件あったのですけれども、雨天等の関係で１３９件となっています。それから使用料につきましては８９万２，８２０円です。利用件数１３９件の内訳につきましては、野球が１３７件、そしてイベントが２件となっています。また、使用日数につきましては、一般の方が５６日、高校生が３０日、中学生以下が４１日となっています。 また、現在、平成２９年度の１０月末時点での利用者数は７，９４６人で、昨年度の同時期より５７８人増加ということになっています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之） それでは、やはりそういった中で、年間１００万円を当初、以上という使用料を目標にしていたかと思うのですけれど、やはりそういったことを含めながら今の金額を言うと八十何万円ということなのですけれども、利用度を上げるために、例えば営業的な努力をされているかと思うのですけれど、どのようなことをされているのか、お聞きいたします。
○副議長（吉村尚久） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 これまでもプロ野球のウエスタンリーグ、それから広島大学野球部の合宿、県民体育大会軟式野球競技の開催、オリンピックデーランの開催等を行ってまいりました。今後も利用度を上げられるような仕組みづくりやイベントの誘致を行っていきたいと考えています。以上です。
○副議長（吉村尚久） 千木良議員。
◆１６番（千木良孝之）
スポーツ振興という中で、今、営業的なことで、いろいろ誘致に対して努力されているのですけれど、今回、オリンピックデーランも好評だったようですけれども、やはり実際、年間計画の中で、プロ選手と子どもたちが触れ合う時間、また触れ合うこと、そういったことが一番大切ではないかなと。市として
スポーツ振興を進める上で、プロ選手と子どもたちの交流、または指導などが、私は少ないと思います。もっと市が率先して進めることが必要ではないかなと。 例えば、憧れた選手に会うことで、子どもたちが変化してみたり、また、ちょっと指導したことによって子どもたちがうまくなっていったり。また、スポーツ選手を目指す、目指したいなという強い気持ちを持つ子どもたちが増えてくるのではないかなというふうに思います。 市として、スポーツ選手と子どもたちの交流について、どのように、今、取り組まれているのか……。
○副議長（吉村尚久） 時間です。 休憩いたします。午後２時４２分
○議長（草野修一） 再開いたします。午後２時５５分 恒賀愼太郎議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 敬天親和会の恒賀愼太郎でございます。午後の一番疲れる時間でありますけれども、気合を入れていきますので、よろしくお願いいたします。 平成２９年も本日を加えて、あと１８日となりました。３月議会より、市民の身近な安心安全を基本とした問題を中心に執行部の皆さんと一般質問を通じ議論させていただき、市民の声をしっかり行政に届けてまいりました。 インフラ整備におきましては、防災・減災の観点から、道路整備、水路整備による市民に対する早期安全対策について議論をさせていただきました。 今回、今年最後ということで、道路事業一本で質問をさせていただきます。 市のインフラに関する事業につきましては、大半が国の補助金を利用しながら整備を進めている現状でありますが、今回、国のどのような理由によるのか、
社会資本整備補助金の減額により、旧中津市内から山国町まで計画整備を進めていました事業が９路線減額補正をされました。 総務省は、地方自治体の基金増加が直近の１０年間で、１３兆円から２１兆円に増えている状況を受け、財務省が地方自治体の財政に余裕があるとして、地方交付税の削減を目指しているとの新聞報道がありました。 この報道状況がどのように市の行政運営に影響を及ぼしているのか、非常に気にかかるところであります。本年より、暮らし満足Ｎｏ．１に向け、安心づくり、元気づくり、未来づくりを展開する中津にとっては、事業推進に大きな不安要因があります。 そこで、１回目の質問として、今回の補助金減額に対し、単に、単年度の措置と考えているのか、それとも、今後、国の負担軽減に向けた動きの一環と捉えているのか。市のお考えをお聞きします。後の質問につきましては、質問席より行います。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 現在、市では国の社会資本整備総合交付金を活用した道路整備を図っています。この交付金の動向につきましては、平成２５年度から平成２９年度の配分額がほぼ横ばいという状況の中で、全国的に要望額は年々増加傾向にあることから、要望額に対する配分額は年々下がっているというような状況でございます。また、交付金の内訳は、老朽化対策や防災・減災対策等の事業費が増加し、渋滞対策や道路ネットワーク整備等の予算が減少しているという状況になっています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 使い道については、地方は三割自治と言われる中で、当然、国の補助を利用しなければ、多くの仕事はできないという現状はわかるわけでありますけれども、市民から、あるいは地域から要望のあった事業の中で、中期計画に上がった事業というのは、特に必要性があって計画に上げていたものというふうに思っています。例えば、大幡の薦神社東側道路におきましては、今回、４，２５０万円減額されていますけれども、必要性については、過去、競馬場廃止のときから、さまざまな要因が勘案され、必要性を訴えた中で、ダイハツ九州アリーナであったり、大貞総合運動公園、こういった整備が終わるまでに本当はやっていただきたいということをたびたび申し上げてきました。やはり地方の財政状況の厳しさの中で、同時は無理ということでした。そういった中でこの２、３年前から、ようやく総合運動公園が先が見えた段階で地域のインフラということで着手していただいた状況にありますが、そういった地元が待ちに待った事業が、今回、予算削減、４，２５０万円とは、もう事業費でいけば、多分、２年から３年分に相当するのではないかなというふうに思います。こういった状況は、ほかのこの大貞を含めた９路線がどういう経過を踏まえるのか、非常に気になるところでありますけれども、遅れる状況はどういうふうに担当部として考えているのかお聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 現在の交付金の動向を踏まえますと、増額というのはかなり厳しい状況だと判断しています。それで、事業によりましては、進捗に遅れが生じることが予想されます。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 決算によりますけれども、土木費の中で道路橋りょうの予算が、平成２７年度の決算では道路橋りょう費が１５億９，８５１万１，０００円、平成２８年度が１６億６，１０８万７，０００円、今年度は補正段階の予算ですけれども、１７億２，３３６万２，０００円。これは、当然、これまで原課を含め、あるいは財政課もいろんな知恵を絞りながら、いろいろな補助金を使った、補助金が使えた部分を踏まえた予算であろうかというふうに思います。今回の分が、先がどうなるかわかりませんけれども、本当に原課を含めて市のほうにやる気というわけではない、もう実際に事業に計上していただいていますので、やる気はあるのでしょうけれども、本当重要な位置付けにしていただいた場合。県の事業にはなりますけれども、もう１４年前になりますが、大幡校区で大幡小学校の子どもさんが交通事故で亡くなって以来、県は確実に、やはり当時の部長も理解していただきましたけれども、時代背景に応じた道路整備が遅れていると。そういった中で、大幡小学校、あるいは緑ヶ丘中学校の子どもの数からいけば、当然整備が必要であるということで、この１２年間、本当に県は、毎年、予算を切らさずに、事業を実施していただきました。本当に感謝を申し上げるところであります。 そういった中で、今、緑ヶ丘中学校の周辺まで、本当に歩行者に優しい、あるいは車も安心して共存できる道路環境を整備していただいています。今回の削減されました薦神社東側の道路の関係も、今年も北部豪雨ということで水害が、ここ数年、もう毎年のように、年に何度かは道路が池の水で冠水し、あるいはため池の水を一気に流せばいいではないかというお話もありますけれども、一気に流せば、今度、下流のほうで田んぼや道路が同時に冠水します。そういった状況も理解していただいた上での、今、事業計画にのっているというふうに私は思っています。 そういうことで、今、原課という言い方おかしいですけれども、道路課、あるいは耕地課には市民の生活にかかわるのが非常に多いので、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、事業量を事業費に換算したときに、まず、道路課のほうは、今、どの程度の仕事量を抱えているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 道路課長。
◎道路課長（林克也） 予算についての割合というのは、現在、ちょっと手持ちにありませんので、すみません。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 以前、聞いた折には、事業費が、大体、最近はちょっとわかりませんけれども、道路課自体で五十数億円あるというふうに過去聞いていましたけれども。 もう１点、では、耕地課のほう、こちらも農道、水路の関係がありますので、新規事業、それと、今やっている事業を、事業量を事業費に換算した折に、どの程度、今抱えているのか、ちょっとわかれば、お尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 耕地課のほうは農道、水路というところで、件数のほうでお答えしたいと思います。平成２７年度から平成２９年度にかけて、地元からの要望件数と事業実施件数について、御答弁したいと思います。 平成２７年度の要望件数は１５件ほどありまして、事業実施件数は３０件。そして、平成２８年度の要望件数は２１件、事業実施件数は２１件と。平成２９年度の要望件数は１１月末現在で１３件、事業実施予定件数は１９件であります。今後も限られた予算の中での地元の要望に応えていけるよう、事業を進めていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 要望に対して実施件数が多いということは、基本的にはこれまでに積み残しの事業が非常に多い実態があるということは、どの議員が聞いてもおわかりというふうに思います。 今年、各校区で行われている市民と議会のつどいの話の中でも、地域の事情を聞くと、１自治区の中でも十数件、要望がたまっていて、優先順位を付けるのが役所と話をするのが大変というぐらいに身近な事業は市に対して要望が非常に多いというのが、道路課、耕地課の現状ではあろうかというふうに思います。 そこで、２番目に交通規制の関係をしていたのですけれども、当然、財源をどうするか。結局、来年に向けて予算編成の中でここ数年の事業規模を維持できるかどうかというのは、やはり補助金を削減されれば、当然、見込めなくなるというふうに思いますので、財政課のほうとしては、財源確保と来年の予算に向けて、どのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 道路関係予算の編成ということで御答弁をいたします。 道路事業にかかる予算につきましては、整備の要望が多い中、やはり緊急性、重要性、優先順位等を考慮し、限りある財源の中で効果的な予算編成を行う予定でございます。特に、補助金を最大限活用する観点から、積極的に補助事業の展開を図っています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 三割自治でありますので、当然、補助をあてにして今後も進めたいというお考えはよくわかりますけれども、今回のように国が補助対象の中で、減額をしている中で、継続している事業を少しでも早くやろうとすれば、緊急性の高いものからというお話がありますけれども、緊急性プラス、要は、同じ土俵に上げた事業計画の中でも地元の準備ができている分については、優先的に頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。来年もまた補助事業として事業費が削減された場合、そういった折には執行部としては、担当の財政を抱えている総務部としてはどう考えられますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 補助事業に関しましては、やはり原則として、補助対象事業費での予算計上を行う予定でございます。ただし、緊急性が伴う場合などは、単独事業として予算計上することも、当然、想定されます。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 積算をする上では行政側はそういった運営しかできないとは思いますけれども、合併以後、大きな事業については、合併特例債という形で将来に負担が残らないようにということで利用しながら、旧中津から旧下毛全域、大きな事業については合併特例債というやり方をしていた中で、やはり財源不足の折に対応するための基金も、一部、特例債の中でも、市が準備されたというふうに思っています。やはり毎年のように水害、あるいは本当に、市長も暮らし満足Ｎｏ．１のまちをつくるという中で、子育て支援のいろんな事業を総合的に勘案というお話をされましたけれども、この道路一本の中に、今、歩道もない、あるいは車の利用もできない、あるいは水も、結局、総合運動公園をつくった関係で、毎年のように道路が、今どき下流ではなくて中流域で冠水する、これが毎年起こっているのです。 そういったところの事業費が、今回、補助金の関係で削減されていますので、もう事業が遅れるということは間違いありません。こういった部分について、一遍で全ての予算をという話ではないので、こういった折にも基金を一部使えるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどう考えられるか、その点、お聞きしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 補助事業は、国の交付決定額で行っていくことを原則としています。道路事業に関しましては、市民生活に密着した重要な事業であるということは、十分、認識をしているところでございます。予算編成時には厳しい財政事情の中ではありますが、財源確保に努め、事業の進捗が図れるよう、努力をする所存であります。地域振興基金に関しましては、本年度より３億円程度取り崩しをし、活用しています。今後も道路事業に限らず地域の活性化に役立つよう、施設全体の中で活用していきたいと、そのように思っています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 余り道路、道路というとまた誤解を受けますけれども、トータルで公共事業に対して、本当に５０年問題と言われています。地方はそれだけ今インフラを含めていろんな事業を抱えていると思いますので、国の公共事業のかかる予算の状況を踏まえてどのように捉えていくか、その１点について、総務部として国の動向がわかれば、お知らせ願いたいというふうに思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 予算の関係でございます。大きく２つあろうかと思います。 まず１つ目は、地方交付税に関しましては、政府は、地方の一般財源総額は、平成３０年度までは平成２７年度の水準を維持するとしています。このことから、今後の地方税収入の推計にもよりますが、地方交付税の総枠に大きな変動はないと、そのように考えています。ただ、中津市の場合は、合併算定替から一本算定への移行による縮減があるため、減額となることが想定されます。 次に、公共事業関係費に関しましては、当初予算ベースで、２０年前の平成９年は９．７兆円あったものが、平成２９年度は６兆円まで削減されている状況でございます。また、国の来年度の概算要求の方針では社会保障費の額を増加させる一方で、公共事業費を含む裁量的経費は平成２９年度の９０パーセントの範囲内となっていることから、来年度も大変厳しい状況があると考えています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 財政の関係では、結局、事業にも影響していますので、もう一遍、お尋ねしたいと思います。国が基金の関係を地方に余裕があるというふうに考えている中で、地方が緊急時に対応しようということで基金の積み増しをしてきている中で、今後、事業を積み上げるうえで、地方財政計画に、当然、影響を及ぼしてくるのではないかなと思います。今後、国のほうが交付税をどのように、減額も含めてですけれども、考えているのか、市としてどう捉えているのか、最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 地方交付税の関係でございますが、現在、来年度の地方交付税額について、財務省と総務省との間で予算編成に向けて折衝が行われている内容だと認識しています。 これにつきましては、全国市長会において、基金の増加をもって短絡的に地方財源を削減することがないよう提言しており、当然のことながら、中津市といたしましても同意見でございます。 来年度予算編成におきましても影響が大きいことでありますので、今後の動向をしっかりと注視をしてまいりたいと、そのように考えています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） ぜひとも、先ほど言ったように、地元としては、道路事業等、市が進めていただいているので、結果的には、できる対策を地元として小さな子どもを抱えている家庭の場合には近くまで迎えに行ったりとか、あるいは地域のいろんな役員が、安全対策の一環で、大雨が降ったときにはやはり事故に遭わないようにというような配慮をしながら対応しています。これもやはり事業が進んでいるから、将来に向けての、市が頑張っているから、自分たちも頑張らなければということで対応していただいていますので、ぜひとも予算をいろいろ考えていただきながら、できることを少しずつでも前に進めていただきたいというふうに思っています。 では、先ほど２番目の道路交通規制に関する要望について、最後に質問したいというふうに思います。子育ての中で、保育園、あるいは学童も大切なのですけれども、毎日、小さな子どもが自宅から学校まで通う経路の中で、やはり市道の中には、道路交通法でいえば、路側帯は歩道というふうに言っていますけれども、その路側帯がないところ、あるいは道路の幅員が切れるところから急に狭くなったところで、実際に子どもさんが事故に遭っていますけれども、最終的に保護者としては、やはり運転者に注意をしていただきたいということで、そういった規制はできないのか、あるいは防犯カメラをつけられないかというような御相談もありました。現状、一般の方であれば、市の道路課に対してそういった規制の要望を自治会含めて上がってきているというふうに思いますけれども、手順や市の対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 道路交通規制につきましては、公安委員会が管轄しています。市で行う道路の新設や改良によって生じます、新たに必要となる交差点などの交通規制につきましては、道路管理者である市が公安委員会などの関係機関と計画段階から協議を重ね対応しています。 通学路にかかる交通規制の要望につきましては、教育委員会が毎年開催しています通学路安全対策会議、これには、構成される関係機関といたしましては中津警察署も含まれていますが、ここで要望の内容や必要性などを判断して、市から公安委員会へ進達をしているという状況でございます。 また、地元要望などにつきましては、市で内容を聞き取り、警察署へ説明する場合もございますが、警察署といたしましては、要望者から直接内容を聞き取り、判断することも可能ということで伺っています。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 規制の場合、今のお話でいけば、やり方としては、公安委員会には３パターンほどあるのかなというふうに思います。 新設、改良、道路整備の折と、それと学校からの通学路に関係するときは、教育委員会の通学路安全対策会議を通しての申請の仕方、あるいは地域からの場合は、自治会を含めて道路課経由の警察署というような流れと思います。新設の場合は、もうこれは関係ありませんので、通学路の関係の場合、子育ての関係、特に、気になるところなのですけれども、この中で、今、基本的には公安委員会のほうに進達という形で上げるというお話をされましたけれども、進達というのは、耳慣れない言葉なので、この進達にはどういった効果、あるいは手続上の意味合いが含まれているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（直田孝） 進達とはということでありますが、これは、中津市文書取扱規程では、個人または団体等から受理した文書を上司または行政庁に取り次ぐものというふうに規定されています。議員が今おっしゃられた地元からの要望といったケースでは、こういった地元から提出された交通規制の要望書等を市が公安委員会に取り次ぐということになります。以上です。
○議長（草野修一） 恒賀議員。
◆２番（恒賀愼太郎） 基本的には、所管の公安委員会までは届くとは思います。道路整備のときは担当の職員がしっかり打ち合わせするので、そうまで規制の落ちはないとは思いますけれども、それ以外の場合は、なかなか要望を上げた場合に、現実にその規制がかかるのか、かからないのかとか、進捗状況を含めてなかなか見えないというところで、地域からのそういった規制要望はどちらかというと、ハードルが高いような気がします。道路課の担当部署と警察署の交通規制課とは、一般の方よりも意見交換の話は多いかというふうに思いますので、地域から要望が上がった分についての確認、今はこういう状況ですよとか、そういったことがわかれば、なるべく聞けるような体制も考慮していただければ、申請した方々も。また、自分たちも、当然、気をつけるでしょうけれども、特に、今年の夏、保護者からあったのですけれども、子どもが実際に事故に遭ったときに、あくまで市道ですので、市道の中でそういう問題点があったときに、確かに、規制自体は交通規制課でありますけれども、なるべくこういう方向で、今審査していただきますよとか、できないならできないで、代わりに車に対するこういう手もあるのではないかとか、先ほどちょっと言いましたけれども、防犯カメラをつけてもらえないかとか。そういったところまでやはり親が真剣に考えなければならないというのも、子育ての中ではやはり、最初の話に戻りますけれども、暮らしやすいまちづくりをする上では、小さくか、大きく見えるか、それはそれぞれ異なると思いますけれども、親にとっては大きな話なのですね。安心に子育てするために必要だからこういった声を上げていますので、ぜひともそういう話が進んでいるのか、進んでいないのか、そういったことがわかるように、担当課のほうで御尽力いただければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。では、これで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（草野修一） 林秀明議員。
◆１８番（林秀明） 皆さん、こんにちは。前進の林秀明です。傍聴の方、ありがとうございます。 １１月１７日、会派で刺激的な視察に行かせていただきました。 兵庫県小野市の民間企業の経営手法を取り入れた小野市流の行政経営についてです。 出迎えていただいた方は、小野市蓬莱務市長、７１歳。市長に就任して５期１８年、２期から連続無投票です。市の面積は約９４平方キロメートル、人口約４万９，０００人、行政視察数、私たちで１，１１２件。 蓬莱市長は、それまでサラリーマン生活の中で行政の世界と接点は持ったことは一度もなく、興味すらなかったが、出る杭は打たれるのではなく、出ない杭は地中で腐るしかないと主張してきた自らの生きざまから、「変えよう小野、変わろう小野市」というスローガンを掲げました。「変えよう小野」というのは、自らのリーダーシップと職員の行動力、「変わろう小野市」というのは、市民にも意識改革を求めるというメッセージでありました。 まず、民間企業から役所に入って気づいた官と民の決定的な違いは、次の４つに集約できるとしています。 一つ目は、成果と報酬が連動しない社会であること。つまり、仕事をしてもしなくても報酬に著しい差がないということである。報酬だけが全てではないが、これではモチベーションが上がらず、成果を上げることは期待できないとし、小野市流の方針管理制度で賞与の増額を実施しています。 二つ目は、市民はお客様であるという顧客満足志向の欠如であるとし、多様な広聴の仕組みを構築し、市役所は市内最大の市民サービスの拠点であるとしています。 三つ目は、よその自治体でやっているから、自分の市でもやるという画一的な横並びの仲良しクラブから脱却し、個々の地域だからこそできるオンリーワンを追求するとしています。 四つ目は、従来からの、このようにしていたから同じようにすれば間違いがないという前例踏襲型の施策遂行をやめ、職員は言われてからやるのではなく、言われる前にやる、後手から先手管理への転換であるとしています。 さて、昨年、中津市が行った暮らし満足度のアンケートで、行政サービスや職員への不満が二番目に多かったと聞いています。 ２年目が過ぎ、洞察力のある奥塚市長も職員は成果主義だと考えていると思います。職員の意識改革をどのように進められていますか。後の質問は、質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） お答えいたします。 市民が中津市で暮らすことに喜びを感じながら、満足して生活を営めるようにするためには、やはり職員の政策形成能力の向上及び意識改革が必要であり、組織といたしましても、さまざまな社会情勢の変化に柔軟に対応すべく、政策市役所へと体質強化していくことが重要であると考えます。 そのため、定期的に開催しています部長会では、毎回、政策討議を行い、テーマの見つけ方から議論を重ねてまいっています。例えば、今年５月の会議では、各課において市民から相談等を受けた際の窓口間の連携についてを課題に、庁舎内での実質ワンストップ窓口のさらなる改善に向けて協議を行ってまいりました。 また、部課長会におきましては、一人ひとりが積極的に発言することで議論が活性化するだけでなく、会議を通じて職員個々の情報発信能力を高めることにもつながっていると感じています。 そのほかにも、市長と入庁一年目職員との昼食懇談会を実施するなど、さまざまな新しい取り組みを通じて職員の意識改革につながる機会をつくっているところでございます。 以上は一例でございますが、市民満足Ｎｏ．１に向けて職員の意識改革を進め、自ら考え実践する職員、そして、同時に、風通しのよい職場づくりの取り組みをさらに進めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。職員に求められるのは、トップが掲げた政策を効果的、効率的に実施し、いかに成果を上げるかが重要です。 さて、今回は、将来のためによいから、これ、やってみたらという提案をいたします。 まず、各地域にはそれぞれコミュニティの場所があります。 中津市には３つの駅があり、それぞれが地域の玄関口でもあります。通勤・通学の時間帯を除けば、乗客数が多くないのが現状です。中津駅周辺は、今変わりつつあります。駅は単に切符を売る場所ではなく、コミュニティの拠点にという発想から質問いたします。 まず、現在の駅の利用者数を教えてください。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市内３つのＪＲの駅の平成２８年度の乗降客数、これ、一日当たりの平均ですが、中津駅が６，３３７人、東中津駅が６１２人、今津駅が２６８人というふうになっています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） そのうち、やはり高校生の利用率は、中津は多いです。毎日２００人前後の高校生が定期券を持って、そのうち、約８割が東九州龍谷高校、遠方から高校生が来ているというのも現状です。今、駅の無人化が問題になっていますが、対象となった東中津駅と今津駅の現在の運営実態はどうなっていますか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 平成２７年３月に、ＪＲ九州の駅の大規模無人化計画により、対象になりましたＪＲの東中津駅、今津駅は、ＪＲから中津市が委託を受けまして人員を配置することとしています。 委託業務の内容は、切符の販売、駐車場の管理、駅舎・ホーム・トイレの清掃、この３業務を一括して、今、市のほうから今度、公益社団法人中津市シルバー人材センターに委託して駅を運営している状況です。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 現場を確認しに行きました。シルバーの方は、朝６時半から夕方４時まで、一日４交代制、私の対応をしてくれたシルバーの方は、「安全安心面に気を使っています」と言う人で、大変感じのいい方でした。 それでは、東中津駅に隣接する東中津体育館の芝生広場の利用状況を教えてください。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 東中津体育館の芝生広場につきましては、この利用状況は、一日約５０人の方に利用いただいています。この芝生広場、それから、東中津体育館含めて市の所有の体育施設になっています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 体育館や広場は整備されてもう１０年以上になりますので、ぜひ、市民に向けた利用価値を３年以内に考えていただかないと、少しもったいないような気がします。 さて、実態として、駅は乗降客が利用するのみということで周辺施設も限られた利活用になっている中で、駅舎等の利用について、地域の方々がコミュニティの場として活用いただけるような仕組みはしませんか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、東中津駅、今津駅につきましては、現在はＪＲ九州から委託を受け、施設管理を行っています。ですから、所有者というか、もともとの所有者であるＪＲ九州の意向を踏まえ、地域要望等があれば、ＪＲ九州との仲立ちをするなり、そういった対応をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ＪＲは、余り意向はないと私は思いますので、一緒にやりませんかという声かけを市のほうから、ぜひやってほしいなと思います。 次に、中津駅についてですが、中津駅周辺の大型集合住宅の建設もあり、駅に隣接するサンリブ中津でも、子どもいきいきプレイルームのオープンも控え、新たな活気が生まれることが期待されますが、改札を出ると閑散とした実態があります。公共交通サービスの拠点として、駅のにぎわい創出が必要と感じますが、駅構内のキオスク撤退や駅名店街の空き店舗の利活用は、どうなさるつもりですか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、中津駅に確認しましたところ、キオスクの後は、現在、新たな店舗を募集しているということです。希望される事業者はあるようですが、まだ正式には決まっていないということをお聞きしています。 あと、駅の名店街の空き店舗につきましては、これはＪＲグループの管理会社が運営していまして、現在、２店舗分が空きスペースとなっていると聞いていますが、こちらについては、希望される事業者が、今のところ、ないと聞いています、という状況です。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 希望者がないということなのですけれど、もう大胆な発想で、２店舗分のところに、ステーション交通図書館など、市が運営すると何か人が集まるような気がします。私は。 それでは、駅構内の空き店舗対策として、市として支援はできますか。
○議長（草野修一）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（藤富博昭） 駅構内の商業者の方が組織をつくりまして、空き店舗の活用に取り組むことによって商店街の振興及び中心市街地の活性化に寄与し、その事業が補助要件を満たすのであれば、商店街空き店舗活用事業補助金による支援も可能であります。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ところで、耶馬渓口の軒下、すみません、耶馬渓口はまだでした。南口の軒下は、利活用はできませんか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 南口の軒下につきましては、駅前広場の用地として、ここはＪＲの中津駅が管理をしていますが、当然、通路というか、歩行者用の通路になっていますので、常時、そこで何かを使用するということはできませんが、イベント等でそこの場所を一時的な使用というのは大丈夫です。ただし、その場合は、ＪＲの中津駅に申請が必要ということになっています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） そうですね。例えば、土曜日、日曜日限定で若者に開放したり、占い広場とか手品横丁とか、こういうの駄目ですかね。楽しい駅のスペースを市が進んで取り組んでほしいと思います。 すみません、もう次に行きます。 次に、現在、中津市には伝統的祭りからイベント的祭りがあり、その時期は多くの地域で参加者が輝いています。しかし、ものおこし、ひとおこしがマンネリ化し、停滞から衰退に向かっています。 市における祭りの補助金は幾らですか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市では地域の活性化、そして観光振興、こういったものを目的として、各種イベント補助事業を実施しています。平成２９年度は、予算で３，３２７万円の補助を行っています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。市長が進める安心・元気・未来づくりに祭りは欠かせないものです。ぜひ、元気な若者を呼び寄せる活気ある、そして、愛着づくりのための祭りの補助金の増額を、市長、お願いいたします。 それでは、今後の祭りの支え方について、どうお考えですか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） まず、祭りの補助金については、少し考え方を申し上げたいと思います。 中津市の観光施策の主軸であります山国川上下流域一帯となった観光振興の推進、こういった方針を踏まえまして、季節ごと、地域ごとに実施されているイベント間の連携を図るなど、イベント同士が誘客の相乗効果をもたらすような取り組みが必要だというふうに考えています。また、各種イベントがより効果的に行われるように、補助金の見直しもその中で行っていきたいと考えています。 続いて、祭りの支え方ということですが、中津市内には多くの伝統的なお祭りがありまして、地域の特色をあらわすものです。祭りの継承には地域の方々が主体となって、現在取り組んでいただいています。 一方、このお祭りを継承するにあたりまして、地域の外や市外より人を集めなければ、なかなかこの祭りが成り立たないなどのこういった課題を抱えている地域もあるとお聞きしています。 今後は、こうしたいわゆる担い手確保の支援など、こういったことを行いたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 神事ごとが行われる祭りは、大切な中津市の伝統行事です。連帯を図る上で、提案します。 中津市伝統祭り連絡協議会の設立をぜひしていただき、祭りの横のつながりを持ってもらいたいと私は考えています。 それでは、次に行きます。 皆さんに配付させていただいた資料、これは、小野市を視察した際に、市長から提供された資料で、市長から言われるのではなく、担当者が事前に用意したものです。 平成２８年度の中津市のラスパイレスの指数は１０２で、これは大分県で２番目に高い。この１０２という数値は国家公務員の給与水準よりも高いことを示していると思われますが、その原因は何ですか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ラスパイレス指数が高い原因と。その前に、まず、ラスパイレスの説明をしたいと思います。 議員御指摘のラスパイレス指数とは、国家公務員の行政職の給料月額を１００とした場合の地方公務員一般行政職の給料水準を指すもので、その算出は職員の給料月額が対象となります。 このラスパイレス指数の算出に際しては、制度上、地方公務員と国家公務員の給料を単純には比較できない部分もありますが、現在はこの指数が地方公共団体の給与水準を判断するよりどころであることには間違いなく、当市のラスパイレス指数が他市と比べて高いという現状は、厳しく受け止めています。 平成２８年の１０２という指数は県下で２番目に高く、全国の市区町村、１，６７４団体ありますが、この中で４９番目と、全国でもトップクラスの高い指数であり、平成２９年は、さらに順位が上がる可能性が指摘されています。 そこで、御質問のラスパイレスが高い原因でございますが、ラスパイレス指数が１００を超えているのは、給与制度上、幾つかの原因が考えられますが、特に、過去の給与制度の見直しによる給料表の引き下げの際に、引き下げにより生じた差額を保障として支給する経過措置、いわゆる減給補償の残存による影響が最も大きいものでございます。そのほかにも、５５歳を超える職員の昇給停止の未実施など、国との制度上の相違も原因として上げられます。 これらの給与制度は、職員の勤務、労働条件にかかる問題でございますので、職員労働組合との交渉を経て、決定をしてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） さて、小野市は、方針管理制度を採用することで責任と役割の分担が明確になり、職員は自分の目標達成に打ち込めるようになったそうです。中津市は国より手厚い給与制度を導入しているということは、市民は納得しづらいと思います。 今後、ラスパイレス指数を下げるなど、給与制度の適正化に向けて取り組む際に、職員労働組合が理解を示さない場合は、どのような影響があると考えられますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） ラスパイレス指数が高いことや給与制度の国との相違につきましては、大分県市町村振興課を通じて総務省からも指摘を受けているところであります。当市としても、改善の必要性を十分認識しているところでございます。 地方公務員法で義務付けられたように人事評価の結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎としてしっかり活用し、また、減給補償など人事評価の目的と逆行するような給与制度の早期見直しを図りたいと考えています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ところで、給与制度に関連して、去る１０月１８日の大分合同新聞朝刊に、持ち家に住む職員の住居手当に関する記事が出ていました。 持ち家に住む職員の住居手当は、平成２１年の人事院勧告で指摘されて以降、全国的に見直しが進み、平成２８年４月時点で、全国市町村の８５．５パーセントが廃止済みのことです。 一方、大分県内の１６市町村は現在も支給しており、県は全国の都道府県と比較して、支給している市町の割合が突出して高いとして問題視しているという内容でした。 中津市の持ち家に住む職員への住居手当の状況をお伺いします。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 御答弁いたします。 当市では、中津市職員の給与に関する条例に基づき、持ち家に住む職員に対して住居手当を支給しています。 持ち家に住む職員の住居手当は月額３，０００円で、新築、購入など住宅の取得後１年に限っては月額４，５００円を支給しています。 対象者は、平成２９年１１月時点で、支給実績で３５５名です。 なお、この住居手当をはじめとする各種の手当は、ラスパイレス指数の算出の際には含まれません。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） この住居手当を含む各種の手当は、ラスパイレス指数には反映されていないとのことですが、全国的な状況を見ても、国及び県は持ち家にかかる住居手当の廃止を強く求めています。ちなみに、小野市は、平成２５年度に持ち家にかかる住居手当を廃止しました。私自身も民間企業在職中に、住居にかかる手当はもらっていません。 中津市は、今までにどのような取り組みをし、今後どのように対応しますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 住居手当に限らず、各種給与制度は、国及び県、他市の状況などを考慮しながら、職員労働組合との合意に基づき決定をしています。 今後、持ち家にかかる住居手当につきましては、制度の廃止を検討していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） さらに人口減少、超少子高齢化社会に突入した現在、自治体競争は避けて通れません。行政も経営、市民はいつも見ています。 ラスパイレス指数の高どまり、持ち家にかかる住居手当について市民の理解が得られると思いますか。端的に応えてください。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 職員の給与決定における主要原則の一つとして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮するという均衡の原則が、地方公務員法第２４条第２項に規定されています。よって、持ち家にかかる住居手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、制度の廃止を検討してまいります。 また、ラスパイレス指数の高どまりにつきましては、まずは、その主要因である給料表改定に伴う経過措置の廃止を最優先に検討してまいります。併せて国との差異が生じています給与制度の見直しを図り、より適正な給与制度運用の実現に、今後努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 次に、自治会行政について行きたいと思います。 ところで、自治会行政は、昔から地域特性からか、自治会役員の女性登用が極めて少ない。しかし、少子高齢化が進む中で、住民同士がお互いに助け合い連携する自治会機能はますます重要となり、女性ならではのきめ細かな発想は欠かせません。 自治委員の男女の比率はどうなっていますか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 男女の比率でございます。 平成２９年１２月１日現在、自治委員総数３８３名のうち、男性３６７名、女性１６名となっています。男女比につきましては、男性が９５．８パーセント、女性が４．２パーセントとなっています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、男性が多い理由を教えてください。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 自治委員の皆さんは、担当区域住民の総意により推薦された者を尊重し、市長が委嘱をしていますが、男性の自治委員が多い理由につきましては、それぞれの地域の事情によって異なると思います。 一方、女性の社会進出が進んでいく中で、これから増えていくことが考えられると、そのように思っています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 先ほど小野市のことを言いましたけれど、小野市では女性活躍の推進の取り組みはすごく参考になると思いますので、ぜひ目を通していただきたいと思っています。どうですか。
○議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（泉清彦） 兵庫県小野市で、平成２５年から平成２７年の３カ年で実施いたしました自治会役員女性参画推進事業は、自治会内の意思決定を行う役員メンバーに女性を２人以上登用する自治会に対して１０万円を３年間補助、さらに登用された女性が自治会長や副会長、会計のいわゆる三役の一角を占めた場合、さらに１０万円上乗せする制度であり、その補助金の使途は問わないと、そういう性質のものであると認識をしています。 実際、小野市では市内９１自治会中、３０の自治会が取り組み、そのうち１８の自治会が女性を三役に登用したとのことであり、小野市の事例については、女性が活躍するための有効な方法の一つであると考えるところでございます。 自治会の活動につきましては、役員にならなくても地域の行事などに積極的に活動していけば、地域の活性化につながると考えますので、女性が地域で活躍する仕組みについて、小野市の事例も含めた他市の取り組み事例について調査研究していき、取り入れることができそうなものは、今後取り入れていきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） それでは、次に行きます。５番目に行きます。 バスとすれ違うたびに乗車人数が気になるのは、私だけですか。中津市の路線バス、コミュニティバスの利用者数、そして、補助額、委託料を教えてください。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） では、平成２８年度の利用者数で御答弁申し上げます。 路線バスにつきましては、一便当たりの平均乗車人数は４．１人、コミュニティバスの一便当たりの平均乗車人数は３．４人となっています。あと、路線バスの運行経費に対します補助金は４，１２１万２，０００円、コミュニティバスの運行委託料につきましては、３，８２２万７，０００円となっています。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ちなみに、小野市は路線バスがなく、７台のコミュニティバスで年間の経費が９，０００万円、そして、市民１人当たりの負担が１，８００円、そして、利用者人数は一年間で１２万８，０００人です。その兵庫県小野市ではコミュニティバスの運行は福祉政策と位置付け、交通政策を実施しています。 中津市では、今後、交通政策をどのように進めていかれますか。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 中津市におきましては、公共交通というのは、市民生活に欠かせないものと位置付けて、今取り組んでいます。 中津市の財政負担の現状で言いますと、平成２８年度実績ですが、これは、コミュニティバスは利用者１人当たりが１，１１５円で、路線バスにつきましては１６７円、こういう形でコミュニティバスに対して、路線バスは約７分の１というような費用負担になってございます。 したがいまして、現状では財政的なメリット及び運行の安全性等を考えまして、路線の再編等を行いながら、できる限り、既存の路線バスの維持に努めていきたいと考えています。 こうした中、市街地は路線バスを中心に、また、一方で、路線バスの維持が困難な地域につきましては、現行のコミュニティバスなど、利用者のニーズに合わせた運行形態を模索しながら、運行ルート・ダイヤにつきましては、利用者の意見を聞きながら、できる限り利用者ニーズに沿ったものを検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 高齢者が気兼ねなく外出できることにより、地域コミュニティの輪が広がり、健康の維持にもつながると思いますが、今後、バスの利用者を増やすための取り組みの内容をお伺いします。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 利用者を増やす取り組みといたしまして、今年度、既に、バス事業者の方と共同で路線バス及びコミュニティバスの路線図、時刻表を新たに作成しまして、市内全戸に配布いたしました。 また、バス事業者と共同で自家用車をお持ちの高齢者でバスに乗ったことがない方や免許返納予定者の方などを対象にした、バスを少しでも身近に感じていただき利用してもらうことを目的に、バスの乗車体験教室を今後やろうと、企画しています。本年度中に実施する予定で、今、計画を進めているところでございます。 こうした取り組みと併せまして、コミュニティバス車両の更新をする際には、高齢者や障がい者の方などが利用しやすいバリアフリー車両を購入するなど、バス利用者を増やすための取り組みを進めてまいりたいと考えています。 今後の公共交通につきましては、既存の公共交通網や人口の分布状況、それから地理的状況、道路網などの中津の地域の特性に合った政策を考えていく必要があると考えています。小野市等の他市の取り組みを参考に、今後も引き続き、この中津市の状況に合わせた取り組みを研究してまいりたいというふうに考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 研究は駄目です。早く中津市、元気な公共交通会議などを立ち上げ、フリー乗降制の導入を広めたり、３年間試行期間を設け、割安な耶馬溪校応援バス定期などを、市民ニーズを可能な限り、反映させてほしいと思います。元気の出るバスをぜひ走らせてください。 次に行きます。６番目です。 親の介護と子育てを同時に抱えるダブルケアで悩んでいる方が多数いると推測されますが、ダブルケアの実態調査の実施状況と今後の予定を教えてください。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 ダブルケアの実態調査でございますが、国におきましては、平成２８年４月に内閣府男女共同参画局により、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査を実施しています。 それによりますと、就業構造基本調査により推計されます全国のダブルケアを行う者の人口は、１５歳以上の約０．２パーセントに当たる女性約１７万人、男性約８万人の計２５万人となっていまして、育児を行う者の約２．５パーセント、介護を行う者の約４．５パーセントに当たるとなっています。 市独自の調査を行っていませんが、ダブルケアは育児と介護の全国的な新たな課題として認識しています。市独自の実態把握調査につきましては、実施方法等を今後、調査研究していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 今、福祉の仕組みは、対象者ごとに相談窓口やサービスが分かれていますが、これからの課題把握はできていますか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 同調査によるダブルケアの課題ということでお答えさせていただきますが、配偶者からほぼ毎日、手助けを受けている男性は半数以上となっているのに対しまして、女性は４人に１人となっており、男性に比べて女性は周囲からの手助けが得られないという男女間の課題が報告されています。 また、育児と介護に感じる負担感は、育児に負担を感じる者は約半数、介護に負担を感じる者は３人に２人となっています。 仕事に関しては、ダブルケアにより離職した者が、男性が２．６パーセント、女性が１７．５パーセントで、離職者を含めダブルケアになる前から業務量や労働時間を減らした者は、男性が１８．７パーセント、女性が３８．７パーセントに上っています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） これから、赤ちゃんから高齢者までのダブルケアの視点で中津市流の支援の検討を早く考えてほしいと思いますけれど、どうですか。
○議長（草野修一） 福祉部長。
◎福祉部長（奥田吉弘） お答えいたします。 現在のところ、ダブルケアの視点に特化した支援策は行っていませんが、子育て支援と介護で行っているさまざまな支援策を上手に活用していただきたいと考えていますが、ここで大切なのは、子育て支援課と介護長寿課でそれぞれ介護の問題等あるのですが、その横の連携を、つながりをしっかりと深めて、例えば、介護をしている人がその中で育児に問題があれば、子育て支援課につなげていくとかそういう情報共有をしっかり行っていきたいと思いますし、また、それに障がい者のいる家庭もおられると思いますので、今後もダブルケア、トリプルケアも意識した中で取り組んでまいりたいと思います。 今後、ダブルケアに関しましては、調査研究も進め、現在の施策だけでは解決困難な課題が生じた場合は、新たな支援策を考えてまいります。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ぜひ、中津から福祉の未来を発信しましょう。困った人の問題を我が事と受け止めて行動できる住民を増やすことが大切で、身近な圏域の小学校区ごとに福祉何でも相談窓口など、準備室みたいなのを立ち上げたら、知ることによって地域の支援の輪が広がると考えます。 それでは、大きな２番に行きたいと思います。 日本遺産の活用に入ります。 日本遺産の課題と魅力発信については、昨日の今井議員の質問とダブる部分があるので、１点のみお伺いします。 耶馬渓日本遺産認定、すごいことだと思います。今後、地域の方や子どもたちを巻き込む仕掛けが必要です。そのために市が作成した映像や、先日放送されたＢＳ－ＴＢＳの映像は、ドローン等を使用し、１５分以内でまとめ、すごくきれいでした。それを公民館長、コミュニティーセンター長に配布し、機会あるときに流してもらう、また、小中高生に対しては全校集会があります。教員が子どもたちに見られるチャンスを与えてもらいたいと思います。公民館や学校に映像の配布できますね。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） 議員のおっしゃるとおりで、何らかの形で多くの子どもたちにしてもらうように進めていきたいと思っています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） 何らかの形は駄目です。渡すだけでしょう。それで教員がやるのでしょう。それで公民館長がやるのですから、その分のＤＶＤを渡して機会あるごとに流してくださいということだけで結構です。よろしいですね。 はい、次に行きます。 中津市の観光ボランティアの日当についてですが、日本遺産の尾道市では尾道シルバー人材センターが２時間まで３，０００円、尾道観光パートナーが一日４時間で４，０００円ですが、中津市の状況と見直しについてお伺いします。
○議長（草野修一）
企画観光部長。
◎
企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市に観光ボランティアガイドさんが、現在６団体と個人で９３名いらっしゃいます。この中で、現在日当という形では支給されていません。あくまでボランティアという位置付けで活動していただいています。ただし、ガイド地に赴く車のガソリン代など、こういった諸経費の費用弁償という意味合いで、一回一人につき１，０００円が現在観光協会から各団体に支払われています。現在、こうしたいわゆるお客さんから料金をいただいていませんので、無料のボランティアガイドということですが、今後は、観光協会ではやはり有料のガイドの導入も、今、検討をしているところでございます。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ありがとうございます。市もガイドの担い手など、観光協会と連携して持続可能なガイド制度の取り組みをぜひ考えてください。 最後になりますが、尾道市は平成２７年、尾道水道が紡いだ中世からの箱庭的都市、そして、平成２８年は、今治市にまたがる村上海賊のストーリーが日本遺産に認定されました。ちなみに観光客は、平成２６年が約６４０万人から平成２８年は約６７５万人になっています。 次の挑戦として、世界遺産の石見銀山の街道ストーリーづくりに取り組み、相乗効果を狙っていますが、中津市では次なる日本遺産の取り組みは何かありますか。
○議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（粟田英代） お答えいたします。 平成２８年９月に福岡県添田町から、英彦山を中心にした豊前六峰をテーマに、日本遺産の認定を目指すので、豊前六峰がある自治体全てに参加してほしいとのお声かけがあり、１０月から１２月まで３度開催された関係自治体の会議に出席いたしました。これは、添田町が代表自治体としてストーリーづくりを行うもので、中津市からは桧原山で行われる県指定無形民俗文化財桧原マツが構成文化財として挙げられています。先日、こちらから状況をお聞きしたところ、まだ検討中とのお話でありましたが、今後、もしお声かけがありましたら、市として協力していきたいと考えています。以上です。
○議長（草野修一） 林議員。
◆１８番（林秀明） ぜひ、他市との連携を大切にし、桧原山の修験道南北朝時代の宝塔、千本カツラなどもＰＲしていただきたいと思います。地域の一人ひとりがこれからも情熱を持って楽しく私たちの愛する耶馬渓という地を広めていけたらと思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（草野修一） お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時１５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 草 野 修 一 中津市議会副議長 吉 村 尚 久 署 名 議 員 三 上 英 範 署 名 議 員 村 本 幸 次...